2019年02月04日

中国発「大不況」「金融恐慌」に備えは出来ていますか?


米朝首脳会談がベトナムで行われるようです。そこで長距離弾道弾廃棄のみ交渉で妥結してしまうのが日本にとっては怖いことです。中国・朝鮮の中距離以下のミサイルが残り脅威が維持存続したままです。

 それどころか、我々老人には最大の懸念は日本でのハイパ−インフレが起こること。資産を持たない年金暮らしの老生には、そうなればオシマイです。 今のようなゆでカエルの状態で、果たしてそれを抜けることはできるのでしょうか?
 見守っていきたい。


  発端はアップルのスマホ売り上げ急減、株の大下落からだった
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 凄まじい勢いで日本の景気が悪化している。米国も悪化の兆しがでた。
 元凶は中国だが、この中国の経済構造にビルトインされたシステムの下で成長してきたアジア諸国が軒並み不況ムードに蔽われた。日本経済も例外ではない。

 「アップル・ショック」というのは2019年1月4日、ティム・クックCEOが「中国でのスマホの売り上げが10%落ち込んだ」と発表したことを受けて、同社株価は9・22%の大下落、半年で35%強も下げた。

このためアップルばかりかスマホ関連企業が悲鳴を挙げた。とくに香港株式は10%の下落となり、日本でも部品、ICなどを供給している多くのメーカーの株価が5−8%も下がった。目立った下げが日本電産、京セラ、村田製作所などだったことは投資家ならずとも周知の事実だろう。
 鵬海精密工業は河南省鄭州の工場で五万人をレイオフし、代替工場をインドに移転して稼働すると発表したため、同社従業員が騒ぎ出した。
 
 景気後退というより、状況はもっと悪い。
中国の就職戦線。ハイテク技能を持つ理工系ですら、応募倍率が32倍という難関になり、これまで会社を移るたびに給与を増やしてきた「トラバーユ・ジャンプ組」も「向こう十年はいまの会社にしがみつく」と言う。リクルート代理店、人材スカウト会社も閑古鳥である。

 或るコンピュータ企業は2018年八月まで毎月、技能者を8人平均で雇用し、輝かしい未来を約束されたかに見えたが、十二月に突然半分の社員が解雇された。

華字紙が大きく報じた事例はベンチャーの「マインドレィ社」(本社深せん、従業員七千名、NY上場の優良企業)の新卒内定者取り消しというショックだった。

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 中央の高いビルが mindray社ビル

マインドレィ社は急成長を続けてきたため、2017年には430名の新規採用があった。18年には中国全土50の大学から成績優秀の理工系学生485名を採用した。ところが昨師走になって、このうちの254名を内定契約破棄、補償金として約束した給与の三分の一を支払うとした。
若者たちの未来は真っ暗、この先、どうなるのか?

 夥しい不況の実例が『サウスチャイナ・モーイングポスト』(1月24日)で報じられている。
ベンチャーキャピタルは2018年の年初と比較して第三・四半期には25%の激減ぶり、たとえばバイクレンタルのベンチャー・ビジネスは50都市で派手な営業を展開したが、倒産が目立ち、1400万人のユーザーが補償金を返せと訴えている。

とりわけ厳しい環境に転落したのはアリババ、バイドゥ(百度)と並ぶ御三家のテンセントに代表されるゲームソフトのベンチャーだった。
カジノ・ゲーム開発ベンチャーなど30%の落ち込みとなった。いよいよ中国経済の破綻は秒読み、備えはできていますか?

              
    「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より
  平成31年(2019年)1月25日(金曜日)

参考記事

迫る中国の経済崩壊。5,000万戸の空き家が引き起こすリーマン級ショック=吉田繁治

避けられない「世界同時不況」は2019年に起こる?引き金を引くのは中国か米国か欧州か 高島康司

 逃れられない日本の財政破綻、私たちの資産が政府に吸い上げられる日は近い


               2019-2-4

  船中発策  財政再建

  中国バブル崩壊












posted by 速魚 at 08:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記