2019年04月16日

アンドレア&ジョバンニ・ガブリエ−リ

  

 

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サンマルコ大聖堂 ヴェネツイア

 ここでヴェネツイアの音楽1と2で取り上げています。 1000年続いた通商国家ヴェネツイアでは交易の必要性から自由な空気と合理性が求められた。ヴェネツイア派の絵画でもそうだが音楽でも独自の文化を育むことになった。


 「16世紀イタリア、ベネチア楽派の頂点を築いた作曲家、オルガン演奏家。アンドレア・ガブリエリの甥(おい)。若いころの記録はほとんどないが、伯父のアンドレアに師事したと考えられている。1575〜79年ミュンヘン宮廷で活躍したが、ふたたびベネチアに戻り、86年にはサン・マルコ大聖堂の第一オルガニストとなり、終生その地位にとどまった。宗教団体「スコラ・グランデ・ディ・サン・ロコ」のオルガニストも兼務している。伯父アンドレアの死(1586)後、ベネチアを代表する作曲家として活躍、97年に出版された曲集『サクレ・シンフォニエ』は、ドイツやオーストリアにおいて彼の音楽が流行するきっかけをつくった。シュッツをはじめとする多くの音楽家が、彼に学ぶためにアルプスを越えてベネチアにきたのはそのためである。しかし1606年以来、腎臓(じんぞう)結石に苦しみ、それが原因で12年8月12日、生地ベネチアで世を去った。

 ベネチア楽派の特徴である多合唱様式(コーリ・スペッツァティ)は、彼によって頂点を極め、二重、三重合唱にとどまらず、四重合唱を要する大規模な作品も現れ、伝統的なモテット様式の究極の姿を示している。『ピアノとフォルテのソナタ』に代表される器楽合奏曲も多合唱様式を基盤とし、バロックのソナタや協奏曲の様式が形成される萌芽(ほうが)としても重要な意味をもっている。」  [樋口隆一さんによる]



   ヴェネツイア派の絵画
   http://hayame.net/custom19.html#spb-bookmark-578 



 彼らの曲はブラスバンドでもよく演奏されている。楽器が金管楽器ゆえに中学生でも軍楽隊でもとりあげられるテ−マのようです。 古楽器による響きはモダンな楽器とは違う。好みですが、ここではオリジナル楽器の当時使用されたものに近いものをとりあげました。



 アンドレア・ガブリエ−リ  1510-1856

  甥のジョバンニが彼の作品を出版した。


Andrea Gabrieli (c.1533-1585) - Toccata del nono tono (M. Raschietti - Organ)
 https://www.youtube.com/watch?v=FLlQWVwlSjM 6分

Andrea Gabrieli - O, Beltà Rara (1566)
 https://www.youtube.com/watch?v=TmZ7VS8XC78 3分

Andrea Gabrieli - Intonazione del quinto tono, Giovanni Gabrieli - Canzon seconda
 https://www.youtube.com/watch?v=UMF8friKT0s 4分

Andrea Gabrieli (c.1533-1585) - Toccata del nono tono (M. Raschietti - Organ)
 https://www.youtube.com/watch?v=FLlQWVwlSjM 6分

O sacrum convivium - Andrea Gabrieli
 https://www.youtube.com/watch?v=-a9pcQx9anA 4分

Andrea GABRIELI= Battaglia a 8.
 https://www.youtube.com/watch?v=Zr6LjzBtyi4 9分



 ジョバンニ・ガブリエ−リ  1554-1612


“Canzon septimi toni", Giovanni Gabrieli | The Green Mountain Project 2012
 https://www.youtube.com/watch?v=yB96NymHfLQ  3分

Sacrae Symphoniae Vol. 1  ミシェル・コルボ ロ−ザンヌ合奏団・合唱団 (モダン)
 https://www.youtube.com/watch?v=CBobif_00UA 49分

Schütz & Gabrieli - Symphoniae Sacrae - Arp Schnitger Ensemble - Oltremontano - Gesualdo Consort
 https://www.youtube.com/watch?v=Z-NH52EM4X8 40分

John Eliot Gardiner, Orchestra/Ensemble: Monteverdi Choir, Philip Jones Brass Ensemble 
 https://www.youtube.com/watch?v=-XwmtDHXtmw  36分

Suscipe - Choir of King's College Cambridge  
 https://www.youtube.com/watch?v=DP8zh3-4qrU  5分

Symphoniae sacrae II (1615): In ecclesiis a 14  
 https://www.youtube.com/watch?v=v5VoKAoj8AE  8分

“Magnificat a 14", Giovanni Gabrieli | The Green Mountain Project 2012 
 https://www.youtube.com/watch?v=45udZI2KKao 8分

Canzon à 12 in echo (3 choirs) Venice 1608  
 https://www.youtube.com/watch?v=0dihteuej6Q  4分

Beata es virgo' a6 - English Cornett and Sackbut Ensemble 
 https://www.youtube.com/watch?v=H492IwtQmfI  4分

Giovanni Gabrieli - Magnificat a 14 / from the CD Monteverdi - The Other Vespers by I Fagiolini  
 https://www.youtube.com/watch?v=_1bPHViiQGA  8分

Canzon Seconda à quattro  
 https://www.youtube.com/watch?v=OD4rqtWx9h4  3分

合唱 Jugendkonzertchores 
 https://www.youtube.com/watch?v=ZAJXo3lTkSs 3分


  2019-4-16

  船中発策 古楽




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2019年04月15日

日本の企業劣化 敗戦前を思い出す  山本一郎


 富士通などのSIerの惨状を見ていると、太平洋戦争で負けた大日本帝国を思い出す


          山本 一郎
                      2019/04/11 06:00  文集オンラインより



   東芝、NEC,パイオニア、富士通、シャ−プとかって一世を風靡した企業が凋落してしまいました。現状維持に甘んじた経営をしていると、それでは劣化していき維持すらできないのでしょう。富士通のように45歳で転換やリストラをを求められるのでは、その企業の未来も無いし、人材は流出していく。  日本の現状は、まだ下げ止まっていないのでしょうか。

 山本一郎さんと云えば、我が好きなゲ−ムの世界では「切り込み隊長」として、ゲ−ムをやりこんだ記事を出されるので有名です。忙しい仕事を為されている中で、いつやっているんだろうかと思います。その彼が現行の企業のありさまをレポ−トしてくれました。
 文集オンラインの記事を転載させていただきましたが、時間がたつとオリジナルな原稿が削除されてリンクが切れてしまうことがあるので、原文を載せることにいたしました。他のものでも今後はそのようにします。 リンクを貼るだけではいけないことに気がつきました。




 注) 「 SIerとは、システムインテグレーション(SI)を行う業者のことである。SIに「〜する人」という接尾辞「-er」を付けてできた造語である。システムインテグレーションとは、システムを構築する際に、ユーザーの業務を把握・分析し、ユーザーの課題を解決するようなシステムの企画、構築、運用サポートなどの業務をすべて請け負うことである。これらを行う業者がSIerである。」


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   お金持ちが住む家、まず例外ない事

 猪瀬直樹さんの往年の名著に『 昭和16年夏の敗戦 』(中公文庫)があります。私も引っ越しのたびに本棚を整理するものの毎回生き残り、半年に一度ぐらいは目を通すぐらいに現代でも通用する非常に興味深い記述の多い内容に涙するわけであります。
 ここまで鮮やかな筆致で戦前の空気感や日本の俊英たちの軌跡を描いておきながら、猪瀬直樹さんご自身はカバンに5,000万円が入らず謎の借用書片手に東京都知事の職を追われてしまい『平成25年冬の敗戦』状態になっておったのが物悲しいです。本書と並び、戦前の日本組織について一般に語られるレベルで大きな影響を与えた『 失敗の本質―日本軍の組織論的研究 』(戸部良一ほか・著、中公文庫)もまた、日本って何でこんなつらくて勝てない組織なの? という話が並んでいるので興味津々であります。
コピーライトマーク 文春オンライン コピーライトマークiStock.com


  日本人が経営の組織はだいたい同じ問題を抱えている


 で、先日、日本の大手SIerであり、官公庁から大手企業、地方の中小企業にいたるまで多くの組織の情報化を支えてきた富士通グループというステキ法人について、5年勤めたとされる人物が増田(はてなアノニマスダイアリー)で実情記事を書いていて話題となりました。


  5年いた富士通を退職した理由
 https://anond.hatelabo.jp/20190326233147


 あまりにも感動的でストレートな内容だったため、この界隈だけでなく私の生息する社会調査やサイバーセキュリティ関連の皆さんのハートを直撃しました。もうね、キュンキュンしますよ。開発系の人たちの集まるコミュニティでは大盛り上がりでした。さすがに富士通で働いている人からは「そこまで酷い環境じゃないよ」という反論もいくつか出ていまして、細かい点では事実と異なるのかもしれません。
 しかし、この記事は富士通という組織についてですが、NEC(日本電気)や沖電気、日立製作所、NTTデータといった純正ジャパニーズ企業だけでなく、IBMや日本ユニシス、オラクルなどでも似たような状況があるようで、つまるところ「日本人が経営幹部の組織はだいたい同じ問題を抱えるのだ」という結論にいたり、無事閉会しました。そして本件記事をみなで内容吟味の末、何となくみんなで「これって太平洋戦争末期の日本軍みたいな状況なんだろうね」ということで一致したわけであります。


  毎年の就職活動でやってくる新入社員は「赤紙」


 笑えない冗談として、開発に従事する、いわば兵隊の役割になっている人たちは、退職は「戦死」扱いされ、鬱などでの離脱は「傷病兵」、大規模失注が空母の沈んだ「ミッドウェー海戦」、質の良い開発装備が揃えられず開発工程が遅れるのは日本軍の「補給・兵站軽視」に、客先常駐は「転戦」、経営陣が日経や東洋経済、ダイヤモンドで何か偉そうなことを言うのは「大本営発表」、毎年の就職活動でやってくる新入社員は「赤紙」、デスマーチになってみんな徹夜してヘロヘロになりながらも何とかテスト環境まで漕ぎ着けようとするも検収してもらえるレベルにまで至らないのを「敗戦間近」、プロジェクトの失敗を「拠点陥落」、そして不採算の事業所閉鎖や本社事業の売却などの連絡を「玉音放送」と呼ぶようです。
 全然、笑い事じゃないんですよね。


  敗戦を重ね続けた日本企業の現状


「なぜいま富士通か?」というと、突然45歳以上は再配置、適応できなければリストラ勧告という、凄いことを発表したのが発端でありまして、これもう駄目でしょって言うか、もう来るべき日が来てしまった、もう玉音放送間近なんじゃないかってみんな思っているわけなんですよね。富士通よ、お前もか。


  [スクープ]独自入手、富士通の4月機構改革と人事異動の骨子
  https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/01799/


 高い技術力を必要とする現場という観点では、次世代携帯通信の本丸である「5G」関連で言えば、いまやアメリカ資本になったサムソン電子(Samsung)やインテル、クアルコム(Qualcomm)、中国系ファーウェイ(HUAWEI)、ZTE、フィンランドのNOKIAといった各社に、日本の大手企業がなかなか食い込んでいくことのできない現状があります。端末から基地局まで日本市場で頑張っているのは軒並み海外勢で、日本国内向けの市場にしがみついて大手から中小各社がひしめきあって競争をしていた日本企業はあまり海外では通用しなくなってしまって、敗戦を重ね、むしろ部品や素材メーカーとして部分最適を図っていくのが日本のお家芸になってしまった感はあります。


  技術的に海外勢に対抗できない今、すべきこと


 これら通信事業者方面の問題点だけでなく、日本の通信全般やシステム開発関連といった日本の情報化にまつわる大企業に共通した病理にも見えます。富士通やNEC、あるいはNTTグループやKDDIなど単に日本の民間企業がアカンという話だけではなく、『昭和16年夏の敗戦』や『失敗の本質』が指し示すように「組織の風通し」や「資源の調達に見合った作戦立案」、そして何より「組織の明確な目的」が必要で、それらが揃ってはじめて「単年度や中期の事業目標」が策定できるわけです。
 いまや、富士通やNEC単体では技術的に海外勢に対抗することはできず、むしろ技術分野においては過小資本で、事業目的をしっかりと立てて外部資金を大きく導入し、事業と利益とお客様のニーズに資する事業再編や投資を行っていかなければならない局面にあるわけです。
 何といっても、中国ファーウェイは何かと叩かれますが、大学を出て勤務経験10年にも満たない人材がアジア全体の技術戦略を検討するポストに抜擢され、30代そこそこでも決済権限を与えられて1四半期あたり1件10億ドル(1,000億円)の予算を持ち技術投資が行われている時代です。機動的に高い技術力を確保するための作戦を実施するには、優れた人材がまだ若く感度の高いうちに大口の投資を自らの判断でバンバンやっていける環境が本当は必要なのかもしれません。
 もちろんこういう実例は一面においてはバブルの様相を呈しているので、一様に賛美するのはどうかとも思います。ただし、風通しや現場に決裁権限を与えるという面では見習うべき部分は大きいとも感じるんですよ。かたや日本企業では100万円の経費でも稟議の対象となり、開発者1人当たりたかだか月間50万円程度のコストのシンクライアントのVDI(仮想デスクトップ)の導入に3年もの年月がかかる日本企業が組織の意志決定や開発環境の整備で先んじられるはずもないのです。


  日本企業のテーマは「人材流出」


 かたや、データ資本主義と喧伝され、日本国内では安倍晋三総理の指揮の元で内閣官房が中心となりGAFAM対策、つまりは海外のプラットフォーム事業者へ日本がどう対抗するべきかという謎の準備会が立ち上がるようです。気持ちはわかるけどそんなので大丈夫なんですか佐野さん。なんかこう、関東平野にピストン輸送的にB29がお腹にたくさん爆弾抱えて飛来しているところに、みんなで額に鉢巻き絞めて竹槍選手権でも始めるつもりなのかと心配になります。
 何が起きているのかと言うと、先日特徴的な記事が出て少し炎上状態になりました。


  GAFAに人材流出防げ NTTコムの新キャリアパス : NIKKEI STYLE
  https://style.nikkei.com/article/DGXMZO42715110Q9A320C1000000/


 このインタビューに出ているNTTコミュニケーションズの山本恭子さん、名誉のために書くと界隈では悪く言う人の少ないまともな人物で、ややもすると旧弊的な組織をどうにか風通し良くしようと奮闘しているなかでの話だそうです。炎上させるやつって最低ですよね。ただ、開発の現場でラグビーボールが飛び交うようなネタにされてしまい、それを現役NTTコム社員がブログで否定、さらにその人物に対し社内の状況を克明に公表するのは如何なものかと物議を醸しておるわけです。もう少し界隈の皆さんのアナルを拡張工事したほうが良いようにも感じます。
 ここで語られる「GAFAに人材流出」というのは日本企業の大テーマです。人材が逼迫し、良い人を採用するコストを会社がどう負担するのか、いままで組織で頑張ってきた人たちと、外から引っ張ってくる優秀な人たちとの賃金格差を人事体系上、組織としてどう説得力のある形で埋めていくのかというのは重要な問題になっています。


  富士通で起こる「人材流出」のメカニズム


 富士通で言えば、誰もが口を揃えて言いますが若い人の給料はとても安く、優秀でもそうでなくてもたいして給料が変わらない時期が長くあります。しかし、若くても業界でそこそこ名前が売れるほど腕に自信のある人は、社外人脈もできてスカウトもかかり、高給が保証されるようになると、組織の目的もはっきりせず昇給も怪しい富士通には見切りをつけて、よりフレックスで、より明るい環境で、より風通しの良くて、より給料の高い外資系開発会社に簡単に移籍してしまいます。
 富士通が安く新卒を使って開発案件でこき使って有利に経営しようとしているはずが、単なる外資系の優秀な人材選抜システムになっていることになぜ気が付かないのか、不思議でなりません。戦力にならない奴に富士通などの日本企業がイチから社会人として教育し、その金看板でいろんな技術者コミュニティで名前を売る若者が自分からより良い環境を探して飛び立っていく、養分供給場所に成り下がっていることは知っておくべきです。
 逆に、組織にしがみついても今回のように45歳で見切りをつけられる可能性のある富士通にいて展望が拓けるのか? 未来があるのか? と言われれば、組織的にはいくら後から「戦死」と揶揄されようとも他の道を探しておかしくない状況になり得ます。例えば30歳で結婚して、32歳で子どもができて、45歳と言ったら中学生になるタイミングで会社から放り出されるかもしれないという危機感をもっていかなければいけないわけですよ。それなら、富士通ほど安定していないかもしれないけど、デスマーチのない給料の良いところで干されないだけの技術力を磨こう、と考える若者が出てもおかしくありません。
「大手企業に勤めている会社員」という先のない肩書よりも、どこにでも通用する技術を持ち、いろんなところからお声がかかるフリーランスの技術者であるほうが、収入面でも環境面でも有利になってしまう時代が到来しているとも言えます。もちろん、いま景気が良いから大企業よりもベンチャーや外資系のほうが働きやすいというのはあるかもしれません。ただ、この景気の良い状況なのに45歳以上は配置転換を強いる大企業が、次の景気悪化のときにベンチャーや外資系よりも多くの社員を抱えていられるという保証も無くなっているのです。


  敗戦間近ないまの日本企業の悲惨な姿


 そしてそれは、繰り返しになりますが富士通だけの問題ではないのは当然です。このNTTコムでも他の日本企業でも「イケてる人ほど、技術の研鑽のために社外の人たちと交流がある」し、「イケているので、どこの企業でも通用するスキルを持っている(と思われる)」のは共通しています。そこで、世界的な大企業であり、高給が得られるであろうGAFAMの門を叩くのはイケてる人ほど考えるであろうし、何であれば、GAFAMの側からそういう人材をサーチして引き抜きにかかってくることになるのです。
 そこにきて、最近Googleなどでは退職者ブログが流行し、Googleに勤めていた人が、Googleは良い組織で素晴らしい環境だったけどしたいことができたので辞めました、という記事が続々と掲載されることになりました。これを見て、彼我の環境の違いに愕然とする日本企業従業員はたくさんいたことでしょう。
 本当の意味でのフレックス。本当の意味での自由な開発環境。本当の意味での勤務評価に、本当の意味で必要なことは上司に自由にかけあえる企業風土。同じ人間が集まって事業をしているのに、ここまで状況に差ができるというのはどういうことなのか。
 国内で似たような企業が血みどろの競争をする一方、日本にやってくる規模の外資系企業には、世界的な競争に勝ち抜いた錚々たるブランドに強い企業風土を抱えたピカピカの会社が多くあります。国内でどれだけ頑張って官公庁や国内メガバンクの仕事をしていても、海外で通用するプロダクトとはお世辞にも言えないプロジェクトで疲弊しているのが日本企業でもあります。経営者の質の違いだけでなく、資本力、商品・サービスの構成力、利益を生み出す力が、これらプラットフォーム事業者であるGAFAMと日本企業に大きな差として目の前に厳然と突き付けられている、それが敗戦間近ないまの日本企業の悲惨な姿なのですよ。


   繰り返される失敗の本質


 東芝を見ましたか、シャープはどうでしたか、ジャパンディスプレイはいかがでしょう、それと類する事態が企業の崩壊よりも前に優秀な若手人材の大規模な流出、それも取り返しのつかない規模での喪失という現象を起こしているのは、なぜだと思いますか。
 結局は、日本を、社会を、企業をどうしたいのか、どうするのが理想であるのかという具体的なものがまったく見当たらないので、不明瞭な方針しか立てられず、貴重な人材はどんどん戦死してしまい、組織がガタガタになって利益構造が壊滅してからお金が足りなくなって身売り先を探さざるを得なくなる、それが繰り返される失敗の本質なんじゃないかと思うんですよね。


  海外企業が得をする日本の法律の"抜け穴"


 そして、GAFAM対策を日本が急がなければならない理由もはっきりしています。例えば、GoogleやAmazonは日本で合同会社しか設立しておらず、そこで、2,000万円だ、3,000万円だと高額の報酬をもらっている日本人は、その何割かを株式で支払われていたと明言しています。


 Googleの退職エントリーラッシュに見る、多国籍企業のフリーライド感 | プレタポルテ by 夜間飛行
 http://pret.yakan-hiko.com/2019/03/31/yamamoto_190331/


 適法ではあるのですが、確定申告で納税されるのは所得税分だけであって、いまや新たな増税枠とも言える社会保険料はこの株式で支払われた分は支払いの対象になりません。つまり、海外企業で高給取りが増えれば増えるほど、社会保険料という点では払わない人たちが増える、すなわち、日本で真面目に経営をし、またそこで働く人たちががっつりと支払わされる社会保険料によって成立する日本の保険制度は、これらのGAFAMの一部は負担せず、しかし日本の優秀な社員を高給で引き抜き、日本社会で利益を得て、事業をしていることになります。
 また、同様に一部は日本での租税もアイルランド法人などを使って回避していることになりますし、そりゃあB29が飛んでくるのは仕方ないにしても竹槍の一つも手に持っておきたいと考える日本人は少なくないのでしょう。


  日本企業が海外と戦える仕組みをどう作っていくのか


 ただ、よく考えてほしいのは、なぜ私たちは竹槍を持たなければならないところまで追い込まれてしまったのか、ということです。自分の人生を考えて、高い報酬を求めて外資系に転職していく日本人の若者が悪いわけではありません。単に「富士通はほんと駄目な組織だね」とか素朴な感想を持つのは当然としても、私たちや私たちの子どもの世代が竹槍を持たないでも望む仕事がストレスなくできるような日本社会、日本企業を育成し、海外税とも互角に戦えるような仕組みをどう構築するべきかを考えなければならないのではないかと思います。
(著者謝辞:この記事の執筆にあたっては、富士通グループ、NEC、NTTグループほか、多くの技術者の方のご意見を頂戴し、参考にして執筆をしました。すべての文責は山本一郎にあります。お考えを寄せていただいた皆様には、深く感謝を申し上げます)

        (山本 一郎)



  後日談

  先に富士通退職者が書き綴ったブログ記事のエントリー内容に呼応する記事を文春オンラインに書きました。富士通などのSIerの惨状を見ていると、太平洋戦争で負けた大日本帝国を思い出す 日本って何でこんなつらくて勝てない組織なの?


  実のところ、この記事を書くまでに富士通に限らず日本のSIerについて詳しい人たちの集まるFacebookグループで問題意識が高まっていて、スクープがその後誤報とされた「富士通45歳配置換えニュース」もそれなりに事実関係の裏が取れている内容だったようです。
 で、実際にはそういう日本企業の「現場力の高さ」、すなわち使い捨てになりがちな人材でも役目を与えられると最後まで頑張ってくれる、という特質に甘えてしまうマネジメントの問題というのがあります。もちろん、日本企業でもうまく堅実な経営を行い、世界と戦っていける場合も数多くあります。


 キーエンス、コマツ、トヨタ自動車のような、きちんと海外でも戦える系の組織と実績を備えた企業がある一方、ユニクロを運営するファーストリテイリングや日本電産、スズキ自動車のように先陣切って戦う系のトップが牽引するタイプの企業もあります。
 翻って、日本のSIerは特に、世界で戦えるような状況になってない、というのは頭の痛いところでして、細川義洋さんの『システムを「外注」するときに読む本』とかは業界全体で必読にしておいていいんじゃないかと思うぐらい基本が揃っている内容です。

  つまりは、「お前ら頑張れ」という軍隊型組織でSIerやっちゃだめだよ、ってことだと思うんです。きちんとプロジェクトの内容をブレークダウンしたり、具体的に何をやるのか要件定義をし、それに対する作業の見積もりを出し、必要なスキルを持つ人を集めてきて、然るべき期間をかけて、充分な予算を売り上げとして確保する。そういう組織横断、縦断でしっかりと「俺たち何を作るんだっけ」と理解して取り組めるプロジェクトがきちんと稼働して初めて、お客様の求める仕組みが実装出来たり、納期を守って本番環境も上手くいくものだということで。
 逆に、「お前ら頑張れ」の組織だと、この作戦とは何を目指すのか、それに対して何を期待しているのか、どういう完成後のイメージなのかを共有することも怠るようになってしまうわけですよ。富士通に限らず開発プロジェクトを担当する人たちの愚痴は、とにかく営業が安く受注して来てしまうのでやらなければならないプロジェクトを完成までに持っていく工数のコストが利益の出る形で〆られないのだ、と。営業から開発現場、そして保守運営にいたるまで、一定の共通認識を持ち感性のイメージを共有して「安値受注」を安易にしない、案件を取れば後は関係性で利益は後からついてくる的な仕事の仕方を排除する必要があるだろうというのは、みなさん一致した見解なのですよ。
 ところが、そういう知見がなぜかこの手の大企業の経営陣や経営企画にはほとんど活かされることがない。
 で、文春オンラインや先日発表した私の新著『ズレずに生き抜く』で、いくつか仕事でお互い愚痴吐きながらデスマーチを生き抜いた面々の逸話をまとめた小噺が収録されています。概ねの内容は、文春オンラインの記事で無料で読めます。

  ところがですねえ。
 これには後日談があって、念頭に置いている私たちの同志が、先日の人事で開発担当の執行役員になったのですよ。これはめでたい。
 私も企業研修で良く中堅の幹部の方に講演で話すこともあるので、さっそく呼ばれて執行役員になってどんな話をするのか聞く機会があったんですが。
 いきなり、仕事には三本の木が必要だ、とか言い始めるんです。
 それは、現場の「元気、やる気、根気」だと。
 おい。
 みんなでそういう精神論がデスマーチを生み現場に混乱をもたらしたよねって、私ら外注もエース候補も集まってそう結論付けたじゃないですか。一緒に反省会、やりましたよね。適当な思い付きで仕事を始めるのはやめよう、精神論に逃げるのは駄目だって。そういう総括をして、みんなで来期は新しい仕事を納期通りやろう、良い仕事をしてお客様に喜んでもらおうって、そう約束したじゃないですか。
 そのあなたが、昇進した最初の幹部会でそれを言うんですかって、ちょっと言い合いになりました。
 なんとかの法則じゃないけれど、人間というものは昇進した最後のポジションが無能になるという典型にならないよう、嫌がられてコンサル契約を切られるまで現場で働く皆さんのために「お前さあ」と言い続ける役目が私なんだと思っているぐらいです。
 この原稿を書いているところで、驚くべきことに今日ちょうど小学校の父母会があり、そこで体育教諭のご挨拶で体育で必要なものは「まずは何より安全第一」そして「元気、やる気、根気です」ってお話をされていました。体育の授業ですから、無理せず安全に授業をし、楽しく身体いっぱい動かそうねという意味で、元気やる気根気ってのはいいと思うんです。
 ただ、それは頑張って身体を動かしていろんな能力を身に着けようとか、心身の成長に資する授業を怪我せずやり遂げようとかいう話だからこそ意味がある指示だと思うのです。そして、頑張って走って、その頑張りが認められて先生に褒められるのは子どものうちだけです。
 データ資本主義と言われ、知的労働が重要だとされるソフトウェア開発の世界で、頑張ればバグのない綺麗なコードが書けるのだとしたらそれは間違いです。あるいは、経営企画において適切な事業計画を立て、新規事業に投資をし、有望な技術開発にGOをかける、これも頑張ればどうにかなるというものでもありません。
 だからこそ、考える時間が必要だ、落ち着いて取り組める環境が大事だ。そのためには、良い開発機材、優れた環境、最先端の技術や思想を研鑽できる社内・社外の交流の場、リラックスできる時間を自分で管理できる完全フレックスタイム、求められる職能が正しく評価される人事制度、そして、その企業に今後も務めて貢献できる人たちが他に転職していかないよう繋ぎ止められるだけの給料ーー
 しかし、現実には転勤はある、奥さんや子どもとの時間も上手く工面しづらいような勤務体系、硬直化した人事、レベルの低い研修にVDIですらない開発環境といった、どうしようもない職場に満員電車に揺られて通っているのが実態じゃないのでしょうか。これでどうやって知価社会を生き抜き、同業他社に負けない製品やサービスを開発し、世界的な多国籍企業と戦っていくのでしょうか。
 で、そういう話をすると、だいたい経営幹部に上がった皆さんは眉間にしわを寄せて「分かっています、分かっています」と仰います。たぶん、分かって入るのでしょう。でも、それを解決するための方法が見つけられないか、実現できるだけのパワーがないだけで。
 だから、黙ってみているしかないんですよね、現場は。いつまで我慢すれば少しは良い状況になるのか、と苦しい想いを紛らわせながら。

   2019-4-15

  船中発策  国政改革 



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2019年04月10日

忠勇隊


 8.18 の政変で長州が京の政治の中心から追われたころ。全国から集結して京都でうごめいていた尊皇攘夷の志士は長州への下った。七卿落ちでで随従したものもいる。禁門の変が起こるとそれらの勤皇攘夷の志士は忠勇隊に参加した。敗戦とともに生き延びたものは再び長州へ参集した。禁門の変後には忠勇隊を再編することになる。 薩長同盟や高杉晋作の功山寺挙兵に貢献する。坂本龍馬の海援隊に加入したものもいる。 天誅組挙兵、高野山挙兵、英彦山義挙などにも参加した隊員も多く、エネルギ−だけで先走った人が禁門の変で自決や藩の佐幕派による斬死に追い込まれた。しかし草莽崛起の人であるのは間違いない。幕末の歴史の本流を担った人々により成った忠勇隊である。郷土史家がもっと注目してくれればもっと多くのことが分かるのにと思うばかりだ。

 ●禁門の変の忠勇隊
総督  真木和泉
 隊長  真木外記 
     松山深藏
 副隊長 上岡胆治(兼任)
 伍長   黒岩治部之助 
      那須俊平   
      上岡胆治(兼任)

●禁門の変後の忠勇隊
 隊長    中岡慎太郎(のち総督)  
       真木外記(のち総督)
 軍司    長谷川鉄之進 
 伍長    三瀬深造       
       黒瀬一郎助    
       池内蔵太      
       藤四郎        
       息吹周吉      
       北畠四郎

 忠勇隊士 (出身別)


土佐

nakaoka 01.jpg
中岡慎太郎  1838-1867  龍馬と共に暗殺される。 陸援隊隊長
松山深蔵  1737-1864 庄屋の次男として誕生、医学を大阪で学ぶ。江戸へ自費で行く。禁門の変で敗退して自刃27歳
黒岩治部之助(黒岩直方)  1834-1900 三条実美と共に下関に、黒岩涙香は甥にあたる。 明治以降は司 法で活躍 
楠本文吉郎   五卿が赤間へ移る際に随従する
 南部興夫    五卿随従者
伊藤甲之助  1844-1864 七卿と西下、禁門の変で重傷を負い自刃21歳
利岡玄兵衛  七卿と西下 中岡慎太郎より依頼で資金を白石正一郎から受け取る


nasusyunpei.jpg
 那須俊平 1807-1864   天誅組の那須信吾の養父、禁門の変で銃撃で倒れる58歳
 窪田真吉(真田四朗)  魚の行商人だった
 尾崎幸之進   禁門の変で戦死25歳
中平龍之助 1842〜1864 梼原村地下浪人中平佐平、妻登根の長男として産まれる。那須俊平に剣を学び、 同志と気脈を通じ、勤王の志を篤くする。文久3年脱藩、長州忠勇隊に入り禁門の変に参戦した。激闘の末 重傷を負い自決した。22歳
安東真之助  禁門の変で敗退し天王山で自刃22歳
上岡胆治  禁門の変で負傷して自刃42歳
柳井健次  禁門の変で負傷し自決
玉川壮吉  なし
 上田宗児   天誅組には家財を持って応援

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 息吹(伊吹)周吉(石田栄吉)  1839-1901    医師の家に誕生、適塾で学ぶ、天誅組で山と挙兵に 参加、長州へ、禁門の変で負傷、七卿落ちで再び長州へ、海援隊士、下関戦争でユニオン号指揮、維新後県 令を歴任、陸奥宗光が農商務大臣のときの次官。
池内蔵太  海援隊員、ワイルウエフ号遭難で死亡
島並間  天誅組に参加、作州で盗賊と間違えられ最後
安岡金馬  海援隊員
能勢達太郎  禁門の変で敗退し天王山で自刃23歳
大利鼎吉   伊東甲之助の切腹を介錯
井原応輔   なし

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 浜田辰弥(田中光顕) 1843-1939 中岡慎太郎死亡の後陸援隊率いる。宮内大臣などを歴任
  那須盛馬(片岡源馬)   なし
 橋本鉄猪   なし
 池大六(山中敬三)  なし
 三瀬深蔵  なし
 清岡半四郎(公張) 1841-1901  七卿落ちに随従、禁門の変に参加、新政府に出仕
千屋菊次郎  禁門の変で敗退し天王山で自刃28歳
田所壮輔(谷島次郎)  土佐の砲術家
柳井健次  禁門の変で負傷し自刃23歳
細木核太郎   なし



久留米

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 真木和泉・保臣 1813-1864  神職に生まれ、水戸の金沢正志斎に学ぶ、藩政改革を建白して10年の蟄   居、島津久光の上洛で上京、寺田屋事件で幽閉、七卿落ちで長州へ、禁門の変で敗走して自害。
真木外記・鏡五郎  和泉の実弟、
真木菊四郎  和泉の実弟 池内蔵太により暗殺された、
井上善三郎  なし
 佐田剛之助  明治15年に三条実美家文書に建白書「政党者の浮説矯正」を提出
淵上謙蔵  池田屋事件で負傷、 西郷に長州に寛大の処置を依頼
宮田半四郎 禁門の変敗退で長州へ、鳥羽伏見の戦いで重傷
松浦八郎 久留米勤皇党、七卿落ちで長州へ

筑前
 藤四郎  野村望東尼と共に監護された。玄海島に流罪、野村望東尼を姫島より救出
  川辺又四郎  なし
 堀六郎・岡小六 1834-1862  生野挙兵に参加、禁門の変で敗退して長州へ、福岡に戻り玄海島で処刑。
  斎藤要七  1842-1862  七卿落ちに従動、禁門の変で敗退して周防に帰る。福岡に戻り玄海島で処刑。
  大神壹岐  乙丑の獄で斬罪
  小芝三郎兵衛  なし
 小山田三郎  なし
 中村恒次郎  福岡藩士、福岡舛木屋牢獄から兄・中村円太を救出し長州へ、禁門の変で戦死24歳

彦山
 鬼谷嗔  なし
 柏木民部 1838-1871 英彦山の僧徒、7卿落ちで長州へ、維新後司法省に勤める、
安達昇    英彦山僧、 英彦山義挙
安部豪逸 1834-1883  英彦修験僧  英彦山義挙から長州に逃れ、禁門の変に参加、

肥後
黒瀬一郎助  1836-1868  熊本藩足軽、横井小楠暗殺事件の吉田平之助死亡の仇討ちとされて殺される。  禁門の変参加
萱野嘉右衛門・藤村紫郎 1845-1909  7卿落ちで長州へ、禁門の変で敗走、高野山挙兵に参加、北越戦争  参加、県令や知事を務める。兄は黒瀬一郎助。
国友常吉  なし

対州
 青木与一郎  元治元年対馬藩を脱藩して長州へ、禁門の変で戦死29歳
津田愛之助  対馬藩士、禁門の変で戦死18歳
岩谷藤四郎  なし

阿波
 中山八郎  なし
 中山竹次郎  なし
 中山多加二郎  なし

伊予
 飯塚亀太郎  なし
 深尾源次  なし


 沢田震太郎  なし
 沢田真蔵  なし

大和
 林芳太郎  なし
 北畑四郎  なし

越後
 長谷川鉄之進

江戸
 中川児二郎  なし

讃岐
 南長次郎  なし

丹波
 今枝恭蔵  なし

豊後
菊地三郎  なし

出身地不明
三輪繁之助  なし

   2019-4-9


  船中発策  維新英傑まとめ



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2019年04月08日

刑事フォイル  最終回シリ−ズ開始




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 海外のテレビ映画の製作手法は日本とは違っていて、時間をゆっくりかけて作っています。シリ−ズに分けて放映している。 ソバカスがかわいらしい若い女優さんが三十路に近いふっくらとした女優として再登場したりします。

 4/6よりこの刑事フォイルシリ-ズがこっそりNHK・BSプレミアムで始まりました。たいした衆知もなかったので知りませんでした。幸い24時間録画機能の器具を持っているので見ることができました。 つまらない韓国ドラマを宣伝するなら、こんな良いものを知らしめてほしいものです。

ナチスドイツの占領国でその国民が軍人として独に協力した国には、ウクライナがあるのは承知でした。ロシアに苦しめられていたウクライナではありそうです。現にいまはウクライナと新生ロシアは対立しています。
 刑事フォイル最終シリ−ズにおいて、英国の捕虜になったソ連人を終戦になって帰国させる問題をとりあげています。 この映画はフィクションゆえに実際にあった事件とはいえないかもしれません。アルマンゾフ号事件としてウイキでいろいろ調べてみても見つかりませんでした。 英国で管理しているドイツ軍・ソ連兵捕虜をオデッサにアルマンゾフ号で帰還させたところ全員が射殺されてしまいます。英国はこれを機密として帰還作業を継続しようとします。これに関して事件が起こり刑事フォイルが捜査していきます…………。

 白系ロシアの人達は反共の立場でドイツに協力した。また、ドイツの捕虜になり反スタ−リンの立場で協力した人も多かったといいます。このような人々を捕虜の返還というな名で返してしまえば、虐殺されてしまうのは明々白々のことです。人道的な難民条約も無かった時代です。 よく脚本にして描いてくれたと思います。 今度のシリ−ズに期待いたいます。
 なお、アマゾンのプライムビデオにてもレンタルでご覧になれます。

   2019-4-8

  追補

 参考までに

Almanzora-1915-02.jpg
 Almanzora号

 秘密の裏切り
 http://www.ihr.org/jhr/v1/v1n4p371_lutton.html  グ−グル翻訳もできます。

  2019-4-12

  船中発策 映画










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2019年04月06日

日本人の 議論は「のんき」すぎてお話にならない 危機感 をもって「本質」を徹底的に追求せよ


 日本の現状を変えるために、例えベイシックインカムをやるにしても現状を固定したままでは、新たな問題の創出に終わるのかもしれません。米国の民主党の大統領候補のひとりに1000ドルを国民に与える主張の人がでてきています。時代は変わってきています。
 アトキンソンさん自身で日本の現状改革のための問題を、まとめたものを出されていますので転載いたします。 彼のことを、小さな古い伝統的な歴史ある企業を再生させたに過ぎない人に大きな日本のことを改革できるわけがないと批判する人もいるようです。 それは形式的なことで述べているだけで、彼の内容について具体的な議論を聞いたことはありません。 考えはいろいろなので良い議論が盛り上がって、さらに向上できるといいです。 福井モデルと関連してアトキンソンさんを読んでみるとおもしろい。



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 デ−ビット・アトキンソン


 経済規模を示すGDPは、「GDP=人間の数(つまり人口)×1人当たりの生産性」という式で表すことができます。これから日本では人口が減るので、生産性を上げないと経済の規模が縮小していきます。これは、かけ算さえ知っていれば誰にでも理解できる簡単な事実です。


 人口が減っても高齢者の数は減らないので、年金や医療費をはじめとした社会保障費の負担は減りません。そのため、日本の場合、経済規模を縮小させてしまうことは絶対に許されないのです。


 生産性を上げるとは、労働者の給料を上げること、そのものです。人件費をGDPで割れば、労働分配率が求められます。つまり、生産性と労働者の給料は表裏一体なのです。
 英国銀行は、労働分配率を下げるとデフレ圧力がかかると分析しているので、デフレを早期に脱却するという意味でも、日本は労働者の給料を上げ、労働分配率を高めるべきです。


 生産性向上にコミットする経済政策を「High road capitalism」と言います。「王道」と訳されることもありますが、見方を変えれば「茨の道」とも言えます。当然、その反対は「Low road capitalism」です。こちらは、ある意味で「邪道」とも言えます。
 経済の「王道」と「邪道」
簡単に言うと「High road capitalism」は高生産性・高所得の経済モデルです。「High road capitalism」の根本的な哲学は「価値の競争」です。市場を細かく分けて、セグメントごとにカスタマイズされた商品やサービスで競い合うのが競争原理になります。そのため、商品とサービスの種類が多く、価格設定も細かく分かれています。

 High road capitalismを志向している企業は、商品をいかに安く作るかよりも、作るものの品質や価値により重きを置く戦略をとります。他社の商品にはない差別化要素であったり、機能面の優位性であったり、とりわけ、いかに効率よく付加価値を創出できるか、これを追求するのが経営の基本になります。
 最も安いものではなく、ベストなものを作る。そのスタンスの裏には、顧客は自分のニーズにより合っているものに、プレミアムな価格を払ってくれるという信条が存在します。
 High road capitalismを追求するには、もちろん最先端技術が不可欠です。そして、それを使いこなすために、労働者と経営者の高度な教育も必須になります。同時に機敏性の向上も絶対条件です。
「Low road capitalism」は1990年代以降、日本が実行してきた戦略です。規制緩和によって労働者の給料を下げ、下がった人件費分を使って強烈な価格競争を繰り広げてきました。
 海外の学会では、Low road capitalismに移行すると、一時的には利益が増えると論じられています。しかし、Low road capitalismによって短期的に利益が増えるのは、技術を普及させるための設備投資が削られ、社員教育も不要になり、研究開発費も削減される、すなわち経費が減っているからにすぎません。Low road capitalismは先行投資を削っているだけなので、当然、明るい将来を迎えるのが難しくなります。まさに今の日本経済そのものです。 実は、「Low road capitalism」でも経済は成長します。しかしそのためには、人口が増加していることが条件になります。人口が減少していると、「Low road capitalism」では経済は成長しません。本来「Low road capitalism」は、他に選択肢のない途上国がとるべき戦略です。先進国である日本は「High road capitalism」を目指すべきだったのです。なぜならば、「High road capitalism」こそが、人口減少・高齢化社会に対応可能な経済モデルだからです。


 日本は「のんきな議論」が多すぎる


 今回の記事にはあえて挑発的なタイトルをつけました。このタイトルは、ある意味、私のフラストレーションの表れかもしれません。 それは、今の日本で交わされている議論は日本経済についての現状検証があまりにも浅く、当然それによって、政策は本質を追求できていない、対症療法的なものになってしまっているという印象を強くもっているからです。


 先週の「日本人の『教育改革論』がいつも的外れなワケ」でも若干触れましたが、人口減少にどう立ち向かうべきかについて、日本で行われている議論の多くは本当に幼稚です。今日本が直面している人口の激減は、誰がどう考えても、明治維新よりはるかに大変な事態で、対処の仕方を間違えれば日本経済に致命的なダメージを与えかねない一大事です。 それほど大変な状況に直面しているというのに、日本での議論はなんとも「のんき」で、危機感を覚えているようにはまったく思えません。こういう議論を聞いていると、正直、どうかしているのではないかとすら思います。
「のんきな議論」は、日本社会のありとあらゆる場面で見ることができます。


  のんきな「競争力」の議論


 先日あるところで、最低賃金を引き上げる重要性を訴えていたところ、「最低賃金を引き上げると日本の国際競争力が低下するからダメだ」と言われました。ちょっと考えるだけで、この指摘がいかに浅いかわかります。
 日本の対GDP比輸出比率ランキングは世界133位です。輸出小国ですから、限られた分野以外では、別に国際的に激しい競争などしていません。また、他の先進国の最低賃金はすでに日本の1.5倍くらいですから、同程度に引き上げたとして、なぜ国際競争力で負けるかわかりません。さらに、多くの労働者が最低賃金で働いている業種は宿泊や流通などサービス業ですので、輸出とはあまり関係がありません。いかにも議論が軽いのです。


 のんきな「教育」の議論

 教育についての議論も、実にのんきです。教育の対象を子どもから社会人に大胆に変更しなくてはいけないのに、日本の大学はいまだに、毎年数が少なくなる子どもの奪い合いに熱中しています。 教育の無償化に関しても同様の印象を感じます。「子どもを育てるコストが高い。だから子どもを産まない、つまり少子化が進んでしまっている。ならば、教育のコストを無償にすれば、少子化は止められる」。おそらくこんなことを考えて、教育の無償化に突き進んでいるのでしょう。確かに、この理屈はもっともらしく聞こえなくもありません。 しかし、これは小手先の対症療法的な政策にすぎません。教育のコストが高いのが問題だから、無償化するという考え方も可能ではありますが、そもそもなぜ教育のコストを高いと感じる人が多いのか。その原因を考えれば、「収入が足りていない」という根本的な原因を探り出すことができます。


 教育の無償化と、国民の収入アップ。どちらを先に進めるべきか、答えは収入アップに決まっています。要するに、少子化問題の本質は教育費にあるのか、親の収入が足りないのかを、きちんと見極める必要があるのです。 事実、日本人の給料は、同程度の生産性を上げている他の先進国の7割程度です(購買力調整済み)。なおかつ長年、若い人を中心に減少の一途をたどっています。問題の本質は教育費ではなく、給料なのです。


 先進国の中では、少子化と生産性との間にかなり強い相関関係があるという研究があります。生産性が低く少子化が進んでいる複数の国で、教育費の補助を出しても思い通りには出生率が上がらなかったという興味深い事実もあります。 ですから、教育費を無償にしても本質的な対処にはなりませんし、税金か借金でまかなうしかないので、結局経済に悪影響を及ぼすのです。


  のんきな「輸出」の議論


 JETROの輸出促進とクールジャパンも同じです。問題の本質が分析できていないと思います。 私の分析では、日本が輸出小国である最大の理由は、規模が小さい企業が多すぎて、たとえすばらしい商品があったとしても、輸出するためのノウハウや人材が欠けている会社が大半だからです。 すなわち、輸出のためのインフラが弱すぎるのです(「ものづくり大国」日本の輸出が少なすぎる理由)。「日本にはいい商品はあるが、輸出は進んでいない。輸出をすれば国が栄えるから、輸出を応援しよう」。おそらくJETROが設立された背景には、こんな思考回路があったように思います。 しかし、思惑通りには輸出は増えませんでした。なぜかというと、JETROの応援なしに、持続的に輸出ができる規模の企業があまりにも少ないからです。日本の産業構造が輸出できる体制になっていない以上、いくら補助金を出して、輸出できない企業が一時的に輸出できる形を作っても、継続的に輸出が増えるはずもないのです。


 まだまだある日本の「のんき」な議論  のんきな「先端技術」信仰


 最先端技術も同じです。去年、落合陽一さんの本を読みました。最先端技術に関しては、氏の主張に異論を唱えるつもりはありません。
しかし、落合さんの主張を見ていると、日本の産業構造自体に技術普及を阻む問題があることに言及していらっしゃらないことが気になります。
あまりにも規模の小さい企業が多すぎて、技術の普及が進まないだけではありません。残念ながら日本では、せっかくの最先端技術を活用する気も、活用するインセンティブも持たない企業が大半なので、落合さんの英知が幅広く役立てられることもないように思います。


 経済産業省のやっていることも輸出の発想と同じです。最新技術を導入すれば、経済は伸びる。しかし、実際には技術はなかなか普及しない。小さい企業は最先端技術を導入するお金がない。「ならば!」ということで、技術導入のための補助金を出す。 これもまた対症療法です。なぜなら、大半の企業は規模があまりにも小さくて、その技術を活用するための規模もなければ、使える人材も、わかる人材もいません。先週の「日本人の『教育改革論』がいつも的外れなワケ」のように、社員教育が著しく少ないことも影響しています。


 のんきな「生産性」の議論


 先日、厚生労働省と打ち合わせをしたときに、最低賃金を上げるのに備えて、その負担を軽減するために、企業に生産性を向上させるための努力を促す目的で補助金が用意されたという話を聞きました。しかし、せっかくの補助金なのに、申請された金額は用意された金額の半分以下だったそうです。やはり、小さい企業は現状のままでいいという思いが強く、生産性向上など考えていないようです。


 経産省も厚労省もまったく思慮が足りていません。分析が浅すぎるのです。 決して公言はしないでしょうが、経産省は「日本企業は、お金さえあれば最先端技術を導入したいと思っている」という前提に立っているようですが、これは事実と反します。何度も言いますが、そもそも日本企業は規模が小さいので、仮に最先端技術を導入したとしても、十分に活用できるとは思えません。 厚労省は、「最低賃金の引き上げの影響を受ける企業は当然、生産性を向上したがる」と思っているようですが、この仮説も根本的に間違っています。


 最低賃金で働いている人の割合が高い企業は、そもそもまともな経営がされていないか、または根本的に存続意義がないに等しい会社が多いので、自ら生産性を向上させようなどという殊勝な考えなど持ち合わせていません。補助金以前の問題です。 そういった企業は、声高に訴えれば政府が守ってくれるとわかっていますので、生産性向上という「余計」な仕事をするインセンティブはないのです。


 のんきな「財政政策」と「金融政策」 のんきな「財政」の議論


 財政の議論も浅いと思います。消費税の引き上げも対症療法でしかありません。 ご存じのように、日本は人口が多く、人材評価も高い割にGDPが少ないです。一方、社会保障の負担が大変重くなっています。そこで、年金の支給を減らしたり、医療費の自己負担を増やして、国の負担を減らすべきだという議論も交わされています。政府は消費税を上げて、税収を増やそうとしています。 しかし、私に言わせれば、この2つの方法は、夢のない、いかにも日本的な現実論にすぎません。この政策は、将来の負担をまかなうために、現状の日本経済が生み出している所得に何%のどういった税金をかけたら計算が合うか、という形で議論されています。あたかも、税率以外の他の変数は変えることができないという前提が置かれている印象です。


 先述した通り、日本の財政の問題は支出の問題でもなければ、税率の問題でもありません。日本の財政の根本的な問題は、課税所得があまりにも少ないことに尽きます。しかし日本の議論では、「所得は増やすことができる」という事実があまりにも軽視されています。
 消費税は上げるべきかもしれませんが、その前に付加価値を高め、その分だけ給料を上げて、上げた分の一部を税金として徴収すれば、それだけでかなりの規模の税収アップになります。


 のんきな「量的緩和」の議論


 経済学の教科書には、いくつかの「インフレの原因」が列挙されています。モノとサービスの需要が相対的に増えること、通貨供給量の増加、円安、財政出動は典型的なインフレ要因です。賃金が増えることも、大きな要因の1つです。
 経済の状況が通常通りならば、財政出動と円安誘導と金融政策で経済は回復します。いわゆる、「インフレは日本を救う」論理です。 しかし、この議論には大きな盲点があります。それは、日本のように給料が減って、人口も減り、消費意欲が低下する高齢化社会では、需要が構造的に減るということです。もはや「通常」の状態ではありません。


 このような状況で、中小企業問題や給料が少なすぎる問題を無視し、金融緩和や円安政策を進めても、通常の効果は出ません(もちろん、やらないよりはマシでしょうが)。給料を徹底的に上げていかないと、金融政策や財政だけでは通常の効果は期待できないのです。 「インフレは日本を救う」というだけの議論は、問題の本質を見極めていない議論です。企業の規模と給料には強い関係がありますから、企業規模を拡大し、給料を高めて初めて、金融政策・財政政策が生きてくるのです。


 あらゆる問題は「給料が少ない」ことに帰する


 デフレ、輸出小国にとどまっている問題、年金問題、医療費問題、消費税、少子化、国の借金、女性活躍問題、格差の問題、技術の普及が進まない問題、ワーキングプア、子どもの貧困、などなど。これらの問題の根源にあるのは、すべて日本人がもらっている給料が少なすぎることです。


 今の政策は、ほぼすべてがただの対症療法です。問題の本質が見えていない。それでは病気そのものを完治させることはできません。
では、どうするべきか。『日本人の勝算』にも書きましたし、本連載でも述べましたが、やるべきことは明確です。世界第4位と評価されている優秀な人材を使って、先進国最低、世界第28位の生産性を上げればいいのです。それだけです。それには、賃金を継続的に上げる必要があります。
このことを、大半の日本企業の経営者が理解しているとは思えませんし、自ら賃金を上げる気のない経営者が多いのも間違いないので、彼らの奮起を期待してもムダです。だとしたら、「High road capitalism」に移行させるために、最低賃金を毎年5%ずつ上げて、彼らに強制的に生産性を引き上げさせるしか方法は残されていません。 それにあわせて、労働者を集約し、企業の規模拡大を促進するべきです。たとえ給料を上げても、企業の規模拡大を追求しない、もしくは小さな企業を守ろうとする政策を実施してしまえば、政策が矛盾し、「High road capitalism」は夢と終わります。
 生産性の向上ができない経営者は、増える一方の社会保障負担を捻出するだけの才能がないのです。潔く企業経営から撤退してもらいましょう。人手不足は当分続くので、労働者は才能のある経営者のところに行けばいいのです。


 最低賃金の引き上げの話を出すと、必ず昨年の韓国で起きたバカげた失敗事例を引き合いに出す人が現れますが、韓国は一気に16.4%も引き上げたから失敗したのです。このことは、すでに何回も指摘しています。だからこそ、日本は毎年5%でいいのです。
また、最低賃金を引き上げると、中小企業は皆つぶれるという意見も必ず寄せられます。しかし、そういう意見を持つこと自体、頭を使っていない証拠だと思います。 すべての中小企業の労働者が最低賃金で働いているわけでもなければ、すべての企業の経営がギリギリなわけでもないので、最低賃金を引き上げたからといって、中小企業が大量に倒産することはありえません。


 日本人労働者の生産性は、イギリス人などのヨーロッパの人々とそれほど大きく違いません。しかし、最低賃金はたったの7割に抑えられているのです。
 人材評価が大手先進国トップの日本は、それを武器に、大手先進国トップクラスの賃金をもらい、再び経済を成長させる。この挑戦にトライするしか、日本に道は残されていません。 それには、中小企業を集約させること。ここに「日本人の勝算」があります。

   (本文の下線は小生がつけたものです)


   東洋経済オンラインより転載
  https://toyokeizai.net/articles/-/275028?page=6 


   船中発策  国政改革







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2019年04月05日

日本の財政赤字は社会保障費が原因」という嘘


   大村大次郎(おおむら・おおじろう)10年間の国税局勤務 経営コンサルタントによる


 今年の10月から消費税が増税されます。この消費税の増税については、世間の人はみな観念しているようです。「少子高齢化のためにここまで財政が悪化しているのだから仕方がない」とみなさん思っているようです。これまで政治家や財務省は「高齢化社会を迎え、社会保障関連費が増大したために、赤字国債が増えた」などと喧伝してきました。大手新聞社をはじめとするマスコミも、これを大々的に吹聴してきました。でも、これは実は真っ赤な嘘なのです。それは国の財政データをちゃんと見ていけば、猿でもわかる話です。もう、本当にこの話ほどあきれるものはないのです。
 日本の財政というのは、1990年代初頭までは非常に安定していたのです。1988年には、なんと財政赤字を減らすことに成功しているのです。財政赤字を減らしたということは、収入(歳入)が支出(歳出)を上回ったということです。これは「プライマリーバランスの均衡」と言われており、先進国では最近はあまり見られないような財政の良好さなのです。この「プライマリーバランスの均衡」はしばらく続き、1990年代の初頭には、財政赤字は100兆円を切っていたのです。が、バブル崩壊以降の90年代中盤から財政赤字は急増し、2000年には350兆円を超え、2010年には650兆円を超え、現在は850兆円を超えています。このデータは、政府が発表しているものなので、誰もが確認することができます。 データを見れば、財政赤字はバブル崩壊以降に急増しているものであり、1991年からの10年間で600兆円も増えていることがわかります。この90年代に生じた600兆円の財政赤字が、この20年で利子がついて、現在の850兆円の財政赤字になっているのです。

 ところで、赤字国債が急増した1990年代、社会保障関係費というのは、毎年15兆円前後しかなかったのです。当時の税収は50兆円前後だったので、15兆円程度の社会保障費はまったく問題なく賄えていたのです。だから、90年代に積みあがった600兆円の財政赤字が、「社会保障関連費のため」であるはずは絶対にないのです。
 なぜ1990年代で、財政赤字が増大したのでしょうか?その答えは、公共事業です。1990年代、日本は経済再生のためと称して狂ったように公共事業を行ないました。その額、630兆円です。1年あたり63兆円です。このバカ高い公共事業費630兆円がそのまま赤字財政となって今の日本の重石となっているのです。このデータを見てどうやって「財政赤字の原因は社会保障費」などと言えるのか、筆者は不思議でなりません。「財政赤字の原因は社会保障費」などとさんざん吹聴してきた財務省の官僚たち、大手新聞社には、ぜひこの問いに答えてもらいたいものです。そして、読者のみなさんにも、ぜひ肝に銘じておいてもらいたいのです。財務省や大手マスコミというのは、これほど見え透いた嘘を、これほど堂々とつくものなのだということを。
     (以上 大村さんによる)

 いったい90年代に使われた600兆円の公共事業は何につかわれたのでしょうか。 現在でも給料は上がらずに豊かになった実感がない庶民には納得がいきません。 いかに政策が間違っていたのかの証明でもあり。それならドブに捨てたようなもの。その予算の半分とか1/3を国民に配ってしまったほうが景気が回復して良かったかもしれません。


   2019-4-5

  財政再建のペ−ジへ




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2019年04月03日

長谷川鉄之進 1821-1871


 草莽崛起を吉田松陰が唱えるが、長谷川鉄之進がまさにそれではないのか。 草莽ゆえによく知られていないのかもしれない。

 彼は越後長岡藩の庄屋の家に生まれ、15歳で長善館に入る。26歳で江戸に遊学し浅川善庵に師事。ペリ−来航後は尊王攘夷を唱えて上京。8.18政変に七卿落ちで長州へ。長州藩の挙兵上洛の折に真木和泉、中岡慎太郎と忠勇隊を結成する。禁門の変で四国へ敗走。讃岐で日柳燕石(くさなぎえんせき)や小橋安蔵と親交を結ぶ。 高杉晋作の功山寺挙兵には忠憤隊を結成して協力。戊辰戦争直前に相楽総三らと薩邸浪士隊で討幕の起爆剤になる。北越戦争では居士隊として活動。

 長岡藩は河井継之助と対立して新政府軍側にいた。こんなに歴史的に重要な場面に顔をだしているにも関わらず、新政府の要職にもつかず明治4年に没した。 酒乱だったとか言い、人望がなかったと言っている人がいる。活動に対するやっかみとはいえないだろうか。、薩長の閥に属しているだけで明治に出世していく小物の人達がいることを思えば残念な気がします。


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高杉晋作と長谷川鉄之進が作った歌が並記された扇子


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長谷川鉄之進の墓 海援隊石田栄吉建立


  2019-4-3

 船中発策 維新英傑



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2019年04月01日

新元号発表


 
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 4月1日 午前11字40分ごろ 「令和」と元号が発表されました。 説明を聞いていませんが、平和を命じるという強い決意を感じる言葉ではないかと思われます。



 宮崎正弘の国際ニュ−ス・早読み」の平成最後の31年4月1日 通巻6033号によると

 世界のGDPの320%が負債。大暴落の引き金はどうみても中国
  世界金融恐慌に備えは出来ていますか?
****************************************

 世界のGDPの3・2倍の金額は債務である。これはもはや制御不能(NOT CONTROLABILITY)である。
 1997年のアジア通貨危機は企業の負債超過が引き金を引いた。2008年のリーマンショックは怪しげなサブプライム・ローンだった。しかも高利に釣られ、面妖なファンドを買わされていた中での多数は日本だった。

 ジャンク債を巧妙に織り込んだ「金融商品」がウォール街の錚々たる証券会社から売られたので、うっかり騙されたのだ。
 
 2018年第四・四半期の統計で世界の負債総額は244兆2000億ドル(日本に換算すると2京6862兆円)。
この内訳は各国の政府負債が65・2兆ドル、非金融部門の企業負債が72・9兆、銀行業界(証券、保険を含む)が60兆ドル、そして家計の債務は46・1兆ドル。この金額は2008年のリーマンショックから75%も増えている。つまり世界経済は負債を増やすことで成り立ち、米国の赤字国債だけでも22兆ドルに迫る。

 中国の起業の負債はGDPの160%、ちなみに1988年の日本の企業負債は132%だった。中国の家計の負債はGDPの51%もあって、これは住宅ローン残高が主である。

 小誌がたびたび指摘したように中国はドル建ての社債に「チャイナ・プレミアム」を上乗せされており、高利で売りまくっている。償還となると、借り換えの社債をまた起債し、要するに手形のジャンプだから負債は水ぶくれのように膨張している。

 問題は日本企業が借金を嫌い、むしろ内部留保を増やしているため、銀行は貸し金の相手が不在。内部留保は466兆円ともいわれるが、金利の高いファンドで運用しているところが多い。
 だから日本の財務内容も企業業績も健全であっても、中国発金融恐慌が来ると直撃の津波を被ることになる。

 次の金融恐慌は時間の問題であり、のんびり中中国経済は大丈夫と言っている場合ではないが、すくなくともあなたは備えが出来ていますか?
賢者は危機に備えるというが、日本のメディア、官庁、金融界を見渡しも、のんびりしていますねぇ。  以上転載


 中国のバブル崩壊の世界的大変動への余裕はあと半年ではと彼の他書では述べています。日本の統計不正の問題が発覚しましたが、中国の統計は伏魔殿で実際のところは誰にも分かりません。 これは4.1の案件であってほしいばかりです。

 このような警告を事前に耳にしても、勃発するまでは「茹でカエル」の状況で何一つ変えられないのでしょうね。

 少しでも外貨の現ナマを手元に置いておくしか方法がないのか。最後まで後伸ばしにするのでしょう。

 経済的な問題でも大不況ですが、独裁政権の常にして、対外紛争に問題をにスリカエて国民の不満の目をそらす政策が起きないとも限りません。平和ボケの自国に対処できるのでしょうか?


  2019-4-1






posted by 速魚 at 12:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記