本当のコロナ報道

　


　初めて今までにすっかり信頼感を失っているマスコミが武漢風邪について報道してくれました。　東洋経済はコロナの統計を発表してくれてもいます。

　東洋経済　解説部　コラムニスト　　大崎明子氏による記事より　転載です。


　　新型コロナ医療崩壊の原因は開業医の不作為だ
　　　　　　国民に活動制限を強いるのはムダ弾で筋違い

　　　2021-8-27

　今年2月に新型コロナは法的に「新型インフルエンザ等感染症」として位置づけられ、感染症対策としては、国民の私権を最大限に制限できるようになった。ところが、新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長や知事たちはもっと制限できるよう法改正せよという。全体主義国家を目指せというのか。

学校の学校の夏休みを延長せよという尾身氏の発言が注目されているが、たびたびの対面授業の削減は、将来を担う子どもたちの教育に禍根を残しうる。新型コロナのまん延防止の観点だけでは決められないことで違和感がある。このような事態を招いているのは、政府が決断力を持たずに、分科会に頼っているためだ。「政府が対策案を分科会に諮る、という状態は完全に役割が転倒している。野党も国会で尾身さんに答えさせるのがおかしい。官邸がまったく機能しなくなっている」とピクテの市川氏は指摘する。【2021年8月27日10時20分追記】尾身会長の発言部分に不正確な部分がありましたので、修正しました。

本来、分科会はあくまでも感染症の専門家として政府に意見を具申する立場だ。新型コロナに対してどういう戦略を取るのかについては、感染症の専門家の意見のほかにも社会的、経済的、政治的なさまざまな観点の情報・意見からも総合的に考えて、政府、つまりは菅首相が最終的に決断すべきものだ。

医療のための国民ではなく、国民のための医療を
政府は新型コロナから逃げている医療従事者にもっと強い権限を行使するべきだ。医療関係者に医療の提供を要請する法律の条文としては、改正感染症法16条の2の他に、新型インフルエンザ等対策特別措置法31条もある。 この法律ではコロナ診療を、直接に法的拘束力を持って医療者に強制することができる。その不服従には行政処分を行うという運用もありうる。ちなみに、特措法の改正で今年2月には飲食・宿泊業者などを念頭に事業者が従わない場合の過料を定めた。

一般の守られていない事業者を対象に、十分な補償もせずに素早く過料の規定を導入しておいて、なぜ、公的制度で守られている医師に強制力を働かせようとしないのか。特措法31条を抜かずの宝刀にしておかずに、その運用も検討するべきだ。「既得権益を打ち破る」と就任時に語った菅首相の政治力が問われる。

季節性インフルエンザが流行すると国内で1年間に1000万〜1500万人が罹患し、約1万人が亡くなる（注）。ワクチンや治療薬にも限界があるからだが、ほかの病気と同様に外来診療を行っている。新型コロナもワクチンや重症化を防ぐ薬も揃いつつあるし、医療現場には換気や防護服など感染制御をしながら治療にあたって回復を促すノウハウが、積み上がってきている。つまり、インフルエンザ並みに診療できる条件が揃いつつある。

（注）インフルエンザの死者は2018に3325人、2019年に3575人なので新型コロナよりも大幅に少ないというコメントがまま見られるがこれはデータの背景を無視した誤りだ。新型コロナは陽性者の全部報告が義務づけられ、2020年6月18日以降は厚労省の事務連絡で検査陽性者の死はすべて新型コロナによる死と報告してよいことになり、過剰計上となっている。だが、インフルエンザの場合は患者が進んで診療を受け、かつ、ほかの疾患を抱えていた場合には医師による検死で確定されたものに限られる。国立感染症研究所では超過死亡概念でインフルエンザの死者年間約1万人と推計している。
移動制限でも感染抑止はできず、経済を潰す
他方、こうした広まりやすいウイルスを人の移動制限で抑え込むのは困難だ。人の移動と感染拡大との連動性が失われていることもデータで確認できる。


Flourish logoA Flourish chart
人の移動制限は効果が薄いのに対して経済に及ぼす打撃が大きく、極めて非効率なのだ。諸外国のロックダウンも変異株がはやるたびに繰り返す羽目に陥っている。（参考記事「根拠なき緊急事態宣言はもはや人災でしかない」「日本とコロナ､改革すべきは医療制度と財政政策」）。

感染症対策に携わる医師は、「個々人が半径2メートル以内の感染対策、すなわちマスク着用によって飛沫を浴びない、こまめな手洗い、換気をきっちり行うことの効果はとても高い。本来はそれさえできれば、人の移動を制限することは必要ない」と話す。

さらに、「子どもの感染が問題になっているが、10代以下の子どもは新型コロナで1人も死んでいない。しかし、季節性のインフルエンザでは乳幼児や10代以下の子どもたちが死ぬ。2019年にも65人が亡くなっている。子どもにとっては明らかに季節性インフルエンザのほうが怖い」という。

新型コロナの被害状況、人口比で見た感染者数、重症者数、死者数がかねて欧米よりも大幅に少ないのは周知のとおりだ。これは今も変わらない。一方、日本の人口当たり病床数はOECD（経済協力開発機構）諸国中で最多、医師数はやや少ないがアメリカとほぼ同程度だ。病床の総数は130万床、医師数は32万人である。（参考記事「起こるはずのない｢医療崩壊｣日本で起きる真因」「コロナ｢医療逼迫｣に｢国民が我慢せよ｣は筋違い」）

ところが、足元で入院加療を要する患者が21万人、重症者は2000人にも満たない状況で、医療崩壊が起きるのは、新型コロナに対応できる病床数が少なく、診療に携わる医師が極端に少ないからだ。8月18日時点の報告で、新型コロナ向けにすぐに対応できる病床数として確保されているのは3万6314床、重症者用では5176床にすぎず、宿泊療養施設が3万8577室だ。日本の特徴は病院の81％が民間であり、また病床を持たない診療所も新型コロナ診療に携わっていないところが多い。

対してEU（欧州連合）諸国では公的病院が66％である。そのうえで、すでに昨年から欧米先進国では新型コロナ患者の多くは自宅で療養し、外来診療・往診で治療を受け、悪化・重症化の兆しが出たら入院する形だ。日本で自宅療養が問題なのは、医師が診療せず不安なまま放置され、悪化したときには手遅れという状態になるからだ。多くが軽症で治るのだから外来診療や往診ができれば、状態に応じて入院やICUでの措置が決められるので対応がスムーズになる。

開業医と勤務医の格差、歪んだ資源配分
日本の医療提供体制が特異なのには理由がある。戦後、地域医療を再建するため、開業医は優遇税制、診療報酬制度で保護された。そうした中で、日本医師会は資金力をつけ、その推挙する候補が議員になるといった形で、国政から市町村に至るまでの大きな政治的影響力を持つに至った。

他方、多くが救急医療を担う日本の公立病院の勤務体系は過酷で、これは今に始まったことではない。新型コロナの流行以前から問題視されていた。働き方改革で一般労働者の時間外労働は年間360時間まで、例外的な場合の上限が720時間となったが、大病院の救急救命医や研修医などは時間外労働の上限が年間1860時間で、これ自体が過労死レベルだ。実際にはこれを超えて働き、過労死や過労自殺に至るケースもある。

このような状況なので、資金のある人は自分の勤務を自由に管理できる開業医を選び、その結果、開業医の数は余剰になり、ムダな検査、ムダな投薬で収益を確保し、経営を成り立たせようとする。日本の社会保障費の膨張の大きな要因の1つともなり、悪循環が続いている。

医療行政や政治にも詳しいピクテ投信投資顧問のエコノミスト、市川眞一シニア・フェローは「価格体系が間違っているので資源配分がゆがんでいる。地域の開業医が守られるように公定価格を付けてしまっているがゆえに、基幹病院の数が足りなくなり、新型コロナの医療逼迫・崩壊という事態にもつながっている。過酷な勤務をしている医師の賃金が上がらないのに、医療費のムダ遣いは増えている」と指摘する。

ついでに言えば、診療報酬制度の引き下げには日本医師会が抵抗するため、薬価引き下げで帳尻を合わせることが多い。製薬会社が新薬を開発してもすぐにあまり儲からなくなるため、ワクチンや新薬を開発するインセンティブを下げてしまっているという実態もある。

日本医師会は医師たちを代表する位置づけとして、政府に対応しているが、実際には任意団体で32万人の医師のうち会員は17万人だ。うち開業医8万3000人、残りは勤務医や研修医だが、勤務医は医師会に入っていても忙しく医師会の活動などできないので、成功した開業医の利権団体になっている。つまりは新型コロナについては何の苦労もしていない医師たちを代弁する組織である。

内部事情に詳しい医師は「東京都医師会の尾崎治夫会長は『医師会は任意加入団体だから会員に強制なんてできない。皆の意見を伝えるだけの団体だ』と言っている。それなら、医師の代表として政府との交渉の窓口になっているのはおかしいではないか」と憤る。

国難で動かない医師を公定価格で守り続けるのか
メディアの多くは新型コロナと闘う公立病院の医師・看護師たちの姿を取材して、これと対比して「国民の危機意識が低い」といった報道姿勢だ。こうした対立構造を演出しているのが、記者の取材に対し「国民の気の緩み」といった発言を繰り返す日本医師会の中川俊男会長をはじめとする幹部や政府の対策分科会の医師たちである点には注意が必要だ。

その一方で、医師会や分科会はこの1年半、医療体制の拡充に本気で取り組まず、政府や自治体の「お願い」に対し追加手当ばかり要求してきた。民間病院や開業医の診療への参加は心あるごく一部の医師による自主的なものにとどまっている。民間経営とはいっても、公的インフラとして診療報酬で守られているのだから、パンデミック危機という国難で動かないのなら、今後も見据えて診療報酬制度の抜本的な見直しを行うべきだ。

大手メディアは専門家、専門家と持ち上げるが、「民間で診るのは無理」とできない理由をあげつらう人々が真のプロフェッショナルといえるのだろうか。また、いつまでこの逃げ口上を続けるつもりだろうか。どんな業界でもプロであればできるようにさまざまな連携や協力、工夫をこらして解決に努力するものだ。実際にそうしている医師も少ないが存在する。

今年2月に新型コロナは法的に「新型インフルエンザ等感染症」として位置づけられ、感染症対策としては、国民の私権を最大限に制限できるようになった。ところが、新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長や知事たちはもっと制限できるよう法改正せよという。全体主義国家を目指せというのか。

学校の学校の夏休みを延長せよという尾身氏の発言が注目されているが、たびたびの対面授業の削減は、将来を担う子どもたちの教育に禍根を残しうる。新型コロナのまん延防止の観点だけでは決められないことで違和感がある。このような事態を招いているのは、政府が決断力を持たずに、分科会に頼っているためだ。「政府が対策案を分科会に諮る、という状態は完全に役割が転倒している。野党も国会で尾身さんに答えさせるのがおかしい。官邸がまったく機能しなくなっている」とピクテの市川氏は指摘する。【2021年8月27日10時20分追記】尾身会長の発言部分に不正確な部分がありましたので、修正しました。

本来、分科会はあくまでも感染症の専門家として政府に意見を具申する立場だ。新型コロナに対してどういう戦略を取るのかについては、感染症の専門家の意見のほかにも社会的、経済的、政治的なさまざまな観点の情報・意見からも総合的に考えて、政府、つまりは菅首相が最終的に決断すべきものだ。

医療のための国民ではなく、国民のための医療を
政府は新型コロナから逃げている医療従事者にもっと強い権限を行使するべきだ。医療関係者に医療の提供を要請する法律の条文としては、改正感染症法16条の2の他に、新型インフルエンザ等対策特別措置法31条もある。 この法律ではコロナ診療を、直接に法的拘束力を持って医療者に強制することができる。その不服従には行政処分を行うという運用もありうる。ちなみに、特措法の改正で今年2月には飲食・宿泊業者などを念頭に事業者が従わない場合の過料を定めた。

一般の守られていない事業者を対象に、十分な補償もせずに素早く過料の規定を導入しておいて、なぜ、公的制度で守られている医師に強制力を働かせようとしないのか。特措法31条を抜かずの宝刀にしておかずに、その運用も検討するべきだ。「既得権益を打ち破る」と就任時に語った菅首相の政治力が問われる。


関連図表は下記の本文の記事にて
　　　第5波では感染者数の急増に対し死者数は抑えられている
　　　　　日本の新型コロナ検査陽性者数と死者数の推移
　　　感染と移動・ホームステイとは連動していない
　　　　新規検査陽性者数と人の移動、住居（在宅）・駅の利用

　　　　　https://toyokeizai.net/articles/-/450974


　　　　　　　　　　　　　　　　　2021-8-30

Dona Nobis Pacem バッハ BWV232 ロ短調ミサより

　　　J. S. Bach BWV232 - B minor Mass







バッハコレギウムジャパン　　Dona Nobis Pacemを演奏



　バッハのロ短調ミサ曲の最後のパ−ト”Dona　Nobis　Pacem”　「われらに平和を与えたまえ」をお届けいたします。　下記の歌詞付きの動画により、バスから始まりテノ−ル、アルト、ソプラノと順次音程をあげてカノンされているのが分かる。　
　ロ短調ミサの最終曲にふさわしい感動的な曲と思える。

　この曲全曲をお聞きになればグロ-リア部に置かれた「グラティアス・アギムス・ティビ (Gratias agimus tibi)」と同じ旋律である。

　下の写真のようにピストンのついていないバロックトランペット、古楽器の演奏のものや初期のカ−ル・リヒタ−のもの、カラヤンの近代楽器のものなどお好きな演奏を見つけてください。





　バロックトランペットによる演奏





　鈴木雅明　　バッハコレギウムジャパン　　　いいね

　https://www.youtube.com/watch?v=ffrsc3wdBt4　　　3分

　Collegium Vocale Gent　Philippe Herreweghe　　楽譜付き

　https://www.youtube.com/watch?v=1nzF-_PNVuk　　3分

　ハルノンク−ル　Chorus: Chorus Viennensis　Chorus: Wiener Sängerknaben　Orchestra: Concentus Musicus Wien

　https://www.youtube.com/watch?v=pbjUdQIyw0o　　3分

　Le Concert des Nations & La Capella Reial de Catalunya　Conducted by Jordi Savall

　https://www.youtube.com/watch?v=pV2AvUdP5Os 3分

　エリオット・ガ−デイナ−　　English Baroque Soloists & Monteverdi Choir

　https://www.youtube.com/watch?v=v8yOP9EUIY8　　4分

　カ−ル・リヒタ−　Münchener Bach-Orchester ・ Münchener Bach-Chor 　　　　1962年

　https://www.youtube.com/watch?v=qkYvVDj3DSU　　　3分

　 Dunedin Consort 　　・ John Butt指揮　　　　　　2010年

　https://www.youtube.com/watch?v=o26TjsjrWJk　　　3分

　トン・コ−プマン　　RIAS Kammerchor ・ Berliner Philharmoniker　　　2017年

　https://www.youtube.com/watch?v=7b63OyCLBxk　　3分

　カラヤン指揮　Berliner Philharmoniker　　　　1974年

　https://www.youtube.com/watch?v=AEmEX_T3qQ0　　4分

　The Cathedral of the Apostles Saints Peter and Paul, Šiauliai, Lithuania. Performers: Klaipėda Chamber Orchestra, Klaipėda Choir 　　"Aukuras", Šiauliai State Chamber Choir "Polifonija". Conductor Saulius Sondeckis.　　2012年

　https://www.youtube.com/watch?v=-pCyhMkb36s 4分

　　　ロ短調ミサ　全曲

　 Mass in B minor BWV 232 - Van Veldhoven | Netherlands Bach Society

　https://www.youtube.com/watch?v=3FLbiDrn8IE　　　109分

　　　Gratias agimus tibi

　Bach - Messe in h-moll BWV 232 - Gratias agimus tibi　　University of Warsaw Choir　Beethoven Academia Orchestra
　conductor - Irina Bogdanovich　2008年

　https://www.youtube.com/watch?v=E4x4gj1fqSE　　3分





　　　　　2021-8-23

　

アフガンの悲劇なぜ

　

　　　　　　青山繫晴氏（志）による




　　アフガニスタンと周辺国





　昨日はベトナム戦争最後のサイゴン陥落のようなテレビ映像をみて床に就く。

　まだ、朝早くで頭がスッキリしていない状況であったが、青山繫晴さんのYouTubeチャンネル「僕らの国会」で「アフガンの悲劇なぜ」を見た。

最近のもっとも秀逸した動画としてみなさまへ視聴をおすすめいたします。

　「　日本人のナイ−ブさは世界では稀有なものであるから」それは始まり、ここでもとりあげている「欧州情勢は複雑怪奇である」　独ソ不可侵条約の話から、イラク戦争はクルド地域の良質の石油が米国が欲しがったのが原因であるとか、最後はこのアフガン情勢を利用して日本が平和会議を呼びかけるべきであるまで、興味の尽きない話が続きます。　ぜひ下記をご覧ください。

　　また、日本の国益追求を求め続いた彼の命を懸けた話がおもしろい。　彼は望まないだろうけれど、日本の危機存亡のおりには、起きてはならないけれど、彼に救国内閣首班になってもらいたい。　ノブレスオブリ−ジュの志士とは彼のことだ。



　　アフガンの悲劇なぜ　　青山繫晴

　　https://www.youtube.com/watch?v=FcbaVBlz4fk



　　　　　　　　　　　　　2021-8-18

立憲民主党の政権復帰が見えたか？

　パルスオキシメーター　　血中酸素濃度を測る


立憲民主党は国会でひたすら政権批判に徹し、次の選挙では自民党と公明党のように悪手の政党と手を組んでまで政権復帰を遂げようとしていたが、その展望は皆無と思われた。　しかし、　今回の菅首相が「コロナの重症者を守るために感染者の自宅療法を原則とする方針」を唐突に発表した。　自民党内で議論していないようだ。　誰と相談したのかは知らされていない。　独裁者が孤独の中で決断したのであろうか。

　この決定が今までのものと大きく異なり、今までの政策のほころびを一挙に露呈させ、国民を覚醒させて政権交代を促すものになるであろう。　アベノマスクは嘲笑させるだけで、それは財政の無駄使いだけで終わったけれど、今回は自分の命に係わる問題だ。　

　感染者数は毎日発表されるがPCR検査の陽性判明者数である。発病者数ではなく、多くの擬陽性者数も含む。陽性が分かった時の判断は保険所がその収容先の判断をしているのであろう。　医者が診断して決めたのではないようです。　医療機関の逼迫度により違うと思われるが、保険所の判断がマチマチで、入院して症状を観察しているだけで、点滴すらなされていない患者ももいるという。　また、自宅やホテル待機の人で急な重症化がおきて、その入院先を探している中で亡くなっている方々もいる。　ホテル療養でも東京都の場合は病院ではないので治療はされずに自分の免疫力だけで戦わねばならないという。　自宅待機を指示されタレントが友人から渡されたパルスオキシオメ−タ−の数値を保健所に知らせたところ入院措置になり一命を救われたエピソ−ドを知っていたので、小生は今回の措置の報道でその器具をアマゾンで注文した。　庶民にとっては重症化を知る唯一の手段はこのメ−タ−の数値だけである。　現在では自宅放置されるだけの現実を知った。

　病院ひっ迫対策用の1.5兆円のコロナ予算を使わないで残し、これまでの期間に病床対策をサボタ−ジュしてきた厚労省の役人、緑のタヌキ知事らの人々。また、病室を増やすとその後に病院経営の悪化を恐れて自身の保身に走った医師会。　家庭内感染が一番多い数字であるのに、ファクトのない居酒屋の責任にしてきた事実。まだ、まだ問題があるでしょう。　小生は基本的疾患があり毎月を訪れ同じ薬を5年以上も処方されている。欧米ではこのような患者には3か月ごとに薬がまとめてもらえるという。　非常時にこのような処置をとらずに漫然と医者の業務を続けて、効率的な医療をすることもない。医療の現状を変える処置をとるなら、往診とかテレワ−ク診療に尽力できるであろう。　何もせずに家庭内で待機せよとは、あきれるばかりである。家庭内療養にまかせれば家庭内クラスタ−を助成するようなものです。

　イベルメクチンとかアビガンのような薬があるのに、こういう時すなわち家庭内療養を強制するような医療崩壊の時にその使用の臨時的処置を厚生省ないし総理大臣はとらないのであろうか。　イベルメクチンは安価でインドにおいて効果を上げたのではないのか。　その薬は家庭内療養にはぴったりのものである。

　　例え政権交代が起こったとしても、期待感が湧かないのも事実である。　さらに、ヒドイ状況にならないことを祈るばかりである。



　菅首相、自宅療養の新方針撤回せず 「丁寧に説明する」　

　 菅義偉（すが・よしひで）首相は４日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う病床逼迫に対応するため、感染者が急増する地域では重症患者や重症化リスクの高い患者以外は自宅療養を基本とする政府方針に関し、与党から撤回要求が出ていることについて「撤回ではなく、しっかり説明するようにということだ。必要な医療を受けられるようにするための措置だから、丁寧に説明し、理解してもらう」と述べた。首相官邸で記者団に語った。　産経新聞より



　政府は「何のためにあるのか？　入院規制やめろ」　青山繫晴チャンネル

　https://www.youtube.com/watch?v=IJwCGOqCPb4&t=1s


https://news.yahoo.co.jp/articles/220ef029a565dbcd8fb75531d91bed532f44d016


　　　　　　　　　　2021-8-5