2014年10月24日

10%へ消費税値上げ 

    値上げ回避の選択肢はあるのか?   

 12月には更なる消費税値上げで10%にする判断が求められています。ここで消費税ではなく売上税だと、老人が物申しても微塵だに動くわけでもありません。
 今回の3%の値上げは福祉にふりむけるはずであったのが、後期高齢者保険料」の特例廃止とか年金の切り下げとか現行の水準の維持も消費税ではできないのが現状です。それを表だって表明できなくて、こまごまと理屈をつけて負担の増大政策を実施しているということでしょう。

 健康・介護・雇用保険や年金の国民負担・企業負担を廃止してその分を一切消費税でまかなう制度にしてはどうでしょうか?現行水準を維持するには20%くらいになるかもしれませんが、月の保険料負担は国民も企業も無です。法人税を下げなくても企業負担が大きく減り、そのお金が投資や給与に向けられるでしょう。ただし無料ということで健康保険診療が無駄に増える問題があるので、診療にかかった費用は2−3割を一律に全国民が支払うことは残す必要はあります。生活保護者も払います。
 今までの国の制度としての各種保険は廃止統一され、運営維持コストは大幅に減少します。薬も後発薬を使うなど更なるコスト削減もしなければなりません。消費税ということで国民の一律負担になり所得の格差による負担の公正かも図れます。低所得の方は食糧クーポンなど現物の給付で補正すればいいと思います。
無駄使いがおこれば直ちに消費税の値上げになり、国民の目が届くことになります。整理縮小か税金のアップ
かで議論がまきおこるでしょう。それが民主主義というものです。

     2014-10-24

  理想の健康保険 4.1案
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  財政破たんの先例
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  金の小分け
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posted by 速魚 at 00:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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