金の小分け

　　　


　某大手百貨店の新聞広告です。1ｋｇの金のインゴットを１００ｇｘ１０本に小分けしてくれるサービスです。加工手数料２１６、０００円となります。本日の金価格約５０００円ですので５００万円の金インゴットを1ｋｇで１０本にすることになります。

日本が財政破綻をした場合には、金の現物保有は庶民が財産を防衛する守るための手段の一つだと思います。少し調べてみました。個人的な見解ですが、１０倍のハイパーインフレが起これば１０００兆円を越える負債も何とかなりそうなので、それが起こるのではと思います。その時には５００万円で買った１ｋｇの金のインゴットも、いざインフレで５０００万円で手放せれば、庶民のインフレ防衛策になり助かります。　これはインフレで金額が多くなっただけで、価値自体が増えたわけではなく、金を売って使うときには、買ったときの５００万円の使用価値しかないでしょう。
　でもそこに落とし穴があります。現在の譲渡所得の税金の計算で、その金額で金を売ることになれば、４５００万円が課税金額になり、不動産と同じように短期・長期（５年以上所有）の違いはありますが、他の所得と合算され総合課税されます。今のままなら一躍累進の高額納税になります。あまりハイパーインフレから守る最適な手段ではないようです。税制のことですので、変更になるかもしれませんけれど。

　現在でも金を売ったときのお金が２００万円以上は、税務署が把握する方法をとっています。不動産の売買は必ず税務署に報告が行くことと同じです。怖いことがもう一つ、それは金の購入金額の証明書を必ず保管しておかなければなりません。紛失した場合には懲罰的といってもよいような5％で購入したとみなされて、譲渡金額を計算されます。従い金を売った金額の95％を譲渡税額を計算する対象にするということです。

　上記の広告は富裕層のための相続税対策のためのようです。現在では富裕層の財産の半分は、外貨にしているといいますが、ウワサ話で確かめようもありません。庶民も知恵を使って今のうちに、イザという時のために、少ない財産でも防衛する手段を考えておかねばなりませんね。庶民はしょせん金額が少ないのだから、金や外貨を現物でもつのが良いでしょう。

　　　　　　　2015-3-17

　
　　日本の財政破たんの先例
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　　２０１４年総括　ハイパーインフレ必須
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資産課税
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　　中国のバブル崩壊　まとめ
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