2015年05月11日

新たな日米防衛協力のための指針・2015年

   新ガイドライン      00002.gif

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   2015年4/28 朝日新聞に新ガイドラインの全文が掲載されました。一度は読み始めましたが、内容が頭に入ってこないので、途中で投げ出し、今日、全部を読みました。

1. 地域の拡大  

 日米安保条約では極東に限定(第6条)された条約ですので、今回はアジア太平洋地域及びこれを越えた地域とあり日米安保条約とは明らかに矛盾します。しかし基本的な枠組みは変更されない前提と明記されています。 
 他の項では地理的に定めることはできないとあります。要するに世界中ならどこでも適用する取り決めでしょう。

2. 核兵器のカサ

 米国は引き続き、その核戦力を含むあらゆる種類(生物・化学兵器?)の能力を通じ、日本に対して拡大抑止を提供する。

3. 平時から緊急事態までの切れ目のない安全確保
  有事と平時の間のグレーゾーンの切れ目の考えはないようです。

4. 日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動

 日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福の追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に対処し、武力行使を伴う適切な作戦を実施する。 これは日本に関係する第3国への攻撃に武力行使をおこなうことができるということです。

5. 後方支援

 作戦上及び国際的な活動の必要の場合は航法支援を行う。民間が有する能力を適切に活用する。民間商船・飛行機の活用も考えているということでしょう。

6. 第3国の非戦闘員の退避及び日本への避難民

 例えば朝鮮から日本へ来た避難民は日本で主体的に対処し米国は協力する。第3国の避難民の退避の援助を検討する規定になっています。


 日本のマスコミが委縮して政府の方針のみを伝えているように感じられ、チェック機能が果たされていないようにも思われるこの頃です。マスコミが機能してくれないと今後大変な事態になるのではと懸念しています。そこが有意義な分析をしてくれるのなら全文も読まないでいいのですが、自分なりのまとめをしてみました。皆様もマスコミや私こと田舎老人・他人の云うことを信じないで、一度お読みになってください。
 
 今度のガイドラインは地理的にも対象国にも制限を設けず、日本の国益にかなえば、米国と共に武力行使を辞さずという規定です。そのためには自衛隊員だけでなく、民間人にも協力を、求める内容です。

 日本の行動及び活動は専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われるとも書かれています。指針は両政府に法的権利または義務を生じさせるものではないけれど適切な形で反映することが期待されるとあります。

 安保条約やこのガイドライン内にも矛盾・あいまいな表現が使われています。ガイドラインの実際的な適用・運用は庶民にはわかりません。

 今後の関連法案に目を向ける必要がありますね。


            2015-5-12


  安保法案 緊急提言
http://hayame2.sakura.ne.jp/99_blank004.html#安全保障 強行採決前に
同盟
  http://hayame2.sakura.ne.jp/new1003.html#同盟2
  尖閣と同盟の条件
  http://hayame2.sakura.ne.jp/new1003.html#尖閣と同盟条件
  米国の避難民救助優先順位
  http://hayame2.sakura.ne.jp/new1003.html#避難民順位
  集団的自衛権2つの論議
  http://hayame2.sakura.ne.jp/details1016.html#2つの集団的自衛権







posted by 速魚 at 23:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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