2015年05月14日

追補 2  借地借家法


NHKのクローズアップ現代で30年保障の問題を取り上げていました。大手の上場会社会社の契約でも30年間の家賃保証契約では、確かに長期の家賃保証契約は事実ですが、期間(5−10年)を置いた後では家賃の見直しが契約書にのっていて、それがアパートを建てるために借りたローンを下まわることになっても、それは大家の責任になるということです。 アパートを建築して家賃を長期に保障する側には一切責任がないとのことです。不動産の重要事項を説明する義務も法的には無い現実です。従い建築側は駅から遠いところで需要が望めにところでも、口八丁手は八丁でオーナーを口説ければしめたものという現実のようです。
 アパートの大家は需給予測をしっかりと自分で立てて、ローンの返済計画を見通して建築しなさいということです。大手の建築会社でも現在の契約では責任を負わないし、大家の自己責任ということでしょうね。

     2015-5-14

   借地借家法の改正
   http://hayame2.sakura.ne.jp/details1014.html#借地借家法
   賃貸住宅供給過剰 1と2
   http://hayame2.sakura.ne.jp/details1.html#賃貸供給過剰
   http://hayame2.sakura.ne.jp/details1.html#賃貸過剰2


posted by 速魚 at 21:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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