毎日新聞の１月２３日の報道で２０１３年に世界各国で難民と認定された人は２１万人以上いるが、日本の同年の難民認定者は６人だ。人道的理由で在留を認めた人を含めても１５７人にとどまる。政府は一層の難民制度の改善に取り組むべきとのことです。
東京から５０ｋｍも離れた田舎の小都市でも、どう考えてもアフリカ人の家族と思われる人々を見かけます。就労ビザはどうなっているのかと不思議な気持ちです。 でもそのカラクチの一端が分かりました。例え就労目的で来日しても、難民申請をすれば、その決定が下るまでは合法的に就労でき、その日数が何せ優秀な官僚組織のおかげで２-３年かかり就労できるのだそうです。旅費を工面できればたくさん来日するはずです。
毎日新聞の報道ももっとものように聞こえてしまいます。ここで取り上げた
ＥＵ労働市場の現実を知ればとてもそのご意見には賛同できません。
日本は難民支援に世界第２位の拠出をしており、たとえ難民を受け入れても２・３世のテロ組織への参加が問題になってきており、簡単にはいきません。 難民の同じ文明圏での受け入れ支援を推し進めたほうが良いように思えます。 性急な改革には慎重になるべきでしょう。
2015-7-6
追記
朝日新聞より転載
２０１５年８月３日付けの朝日新聞に同じ趣旨の記事がでています。
人道だリベラルだという雰囲気に判断を間違ってはいけません。
日本には緒方貞子さんの難民支援に対して立派な業績があります。
拠出金も多いはずです。欧州は近代の植民地・奴隷政策の責めをお
わなければならない立場で、難民の受け入れが多いのは当然です。原
因を作ったものが主役に立ってやるべきものです。
国連がもっと難民については動けるように政策・資金で援助するのが
日本の役目です。中国残留孤児についてすら問題を抱えて解決できな
い日本ではやれることは限られています。現状を維持していくべきで
す。
2015-8-8
緒方貞子
http://hayame2.sakura.ne.jp/details1024.html#緒方貞子
ボートピープル救助と難民政策
http://hayame2.sakura.ne.jp/details1037.html#ボートピープル
下請け基本法
http://hayame2.sakura.ne.jp/details1020.html#下請け基本法
所得年収と教育資金
http://hayame2.sakura.ne.jp/details1018.html#所帯年収と教育資金
