2015年07月18日

下請け基本法

  下請法とは下請け代金支払遅延等防止法と云い、親事業者の下請事業者に対する優越的地位の乱用を規制する法律です。
 100円ショップのダイソーやスキー販売のヒマラヤなどが売れ残り商品をを下請け製造業者に返品したことで摘発されています。
 リーマンショック後の価格破壊でどんどん下請け代金を下げていった大企業が問われたという話は耳にしていません..........

 ここで提言している下請け基本法はそのような話ではありません。
 ここで取り上げたドキュメンタリー番組 Race To The Bottom を見てショックを受けたからです。 企業のお行儀が悪いので気をつけなさいという段階は当に過ぎ去り、資本主義のビジネスの根本規律を問うところまで来ていると思いました。

 西欧が近代に営々と築きあげてきたものを一気にひっくり返し、民主主義自体が危ういものになるのではと危惧しています。(大げさな物言いと云われそう)
 フリー・フェアー・グローバルと叫んでいた当人ですが、EUの2002年に起きた労働市場の域内解放でとんでもない事態が進行・侵攻しています。
 この逆の揺り起こしは当然起きてデモクラシーが危うくなりそうです。

 ここで下記のような基本法を提案いたします。

 1. 親事業者は51%は自社で事業をおこなう。
 2. 下請け企業はそれをさらに下請けさせることはできない。
   丸投げの下請をさせることを禁止する。  
 3.. 事業の労働者を自国民で51%以上雇用する。
 4. 派遣労働は下請け企業とみなす。

 河の流れは絶えずして下へ下へと流れる。どこかで堰きとめなければ農業・発電・飲用と利用できず。その按配は難しくても人類の知恵を出さねばなりません。

 東電の除染下請けなどカワイイもので、西欧では恐ろしいレベルまで来てしまいました。TPP内での労働市場の域内解放の議論にはくれぐれも注意が必要です。


          2015-7-18

  追記

  大手三井のマンションでの基礎くい打ちの不正が発覚しました。
ブランドだから間違いは無いとの判断をして、相場よりも高額でもと承知して一生の買い物をします。このレベルの会社でやるなら、どこを買っても不安が残るというものです。 耐震偽装の設計問題も記憶に新しい。VWの排ガスごまかしを、よそ事と・ドイツは偽善の国だからと笑えません。

 今回も孫請けの旭化成の子会社が実際にはやったことですが、ここへ丸投げ下請けした会社もあり、下請けの構造問題が原因のひとつでしょう。これについての報道は目にしません。

 今回は大手であったので、問題が大きく世にしられたことで、建て替えという案が三井からでましたが、中小なら延々と交渉・法廷闘争をしなければならなかったでしょう。最悪は建設会社の倒産で先に進まなくなることも予想されます。

 建設会社の談合・下請け・手抜きの問題はいつまでたっても解決しません。ほとぼりの冷めることを請負会社は待っているのでしょう。

        2015-10-17


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posted by 速魚 at 06:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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