2015年10月29日

国勢調査


2015年度の国勢調査も終わるころです。 650億円もの予算を使い行われました。今年からインターネットでの報告もできます。 かっては近所の人が回収にきて、中身に不備がないかのチェックをしていたので、悪い時には書き込みの1部を調査員に知らる恐れがありました。

 国勢調査の内容ですが、住民票や税金申告書で判明することばかりです。
お役所にあるデータを集約できれば、この無駄を省けます。

 大前研一さんの著書(低欲望社会)を読み知ったのですが、これまで日本では、中央省庁や地方自治体の役所がITゼネコンのいいなりになって、それぞれバラバラに情報システムを構築してきた。従い互いに横の連携がとれないのである。

 国勢調査は大正9年・1920年に始まっています。 当時は、現代のように、これほどコンピューターが発達していないので、各役所が紙の書類を突き合わせて統計を作るのは難しかったと思います。 もう今は違うでしょう。簡単に統計が出来上がると皆が思います。 慣例になった予算をやめられずに計上しなくてもいいでしょう。

 今回の調査なら民間に委託すれば安くできるはずです。 否そうはいきません
というなら、新しいふさわしいデータベースを立ち上げるべきでしょう。 住基ネットはどうなったんでしょう。今回のマイナンバーはそのような使い方ができるのでしょうか?

 日本は米国や独のように地方分権が進んでいないから、世界で簡単な情報システムで行政サービスが提供できる国になりうるのだそうです。
 エストニア(バルト3国のひとつ)ではeガバメント(電子政府)といわれて、各行政機関が持っていたデータベースをインターネットで連携させるX−roadを構築している。日本も含めて盛況で、各国からそこへの視察が絶えないとか。

  estonia  db.png
   大前研一 低欲望社会より転載

  これは銀行口座の取引まで把握しているので、納税申告の必要がなく、税理士や会計士が不要になった。(人材を他に転用)また、ネット上で閣議がなされ審議を国民がみることができる。IDチップを搭載したSIMカード入りスマートフォンで投票できる。健康管理や教育・警察・会社登記など電子化されている。

 もし住基ネットやマイナンバーが連携できないので、国勢調査を必要とするのなら、一刻も早く日本版eガバメントをたちあげるべきでしょう。
 国勢調査を廃止して!

           2015-10-29


  マレーシアのIT事情
  http://hayame2.sakura.ne.jp/details1022.html#マレーシアIT事情
  マイナンバー制度 まとめ
  http://hayame.sblo.jp/article/165369921.html?1444516792
  財政破たんの先例
  http://hayame2.sakura.ne.jp/details1.html#財政破たんの先例






posted by 速魚 at 05:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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