2015年11月11日

資産課税


  マイナンバーがそろそろ家庭に届く時期になりました。 1000兆円以上の国の借金を減らす努力がほとんどされていません。
 個人預金が1600兆円と企業の内部留保が500兆円ということで正確ではありませんが、約2000兆円余りの預金があると言われています。下記のように海外での資産の把握をしようとしています。

 財政破綻になったとき、あるいはそれを防ぐには財産税・資産税・預金税で税金をとるしかないでしょう。アベノミクス破たんでハイパーインフレ必須と言われるようにもなっています。何とかハイパーインフレを避けたいもんです。 政府jは着々と密かに進めています。

 報道では税の申告で、国外に5千万円を超す財産がある人には国外財産調書の申告が義務つけられる。提出期限は来年の3月17日です。

 
 国外に預金があるのにその利子が申告されていないケースでは、そのうちに修正申告を余儀なくされるでしょう。



   国外転出時課税制度

 平成27年度改正より、、国外転出時課税制度が創設され、平成27年7月1日以後に国外転出(国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。)をする一定の居住者が1億円以上の対象資産を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。

 また、1億円以上の対象資産を所有等している一定の居住者から、国外に居住する親族等(非居住者)へ贈与、相続又は遺贈によりその対象資産の一部又は全部の移転があった場合にも、贈与、相続又は遺贈の対象となった対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。

 
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      2015-11-11 

  金の小分け
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  マーケットの暴力・衆愚政治のツケの支払い
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  低欲望社会
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posted by 速魚 at 06:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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