農水省が自給率の算定にカロリ−ベ−スを用いていることは巷に知られてきました。しかしそれを用いている国は日本だけです。１９６５年からは生産額ベースで、１９８３年から突然カロリ−ベ-スの算定になった。
１９８３年といえば農産物自由化論争・牛肉・オレンジ交渉の時代である。カロリーベースでみたほうが自給率がずっと低くなるのがその理由です。１９９５年に生産額ベースの発表が途絶えるのは、ウルグアイラウンドによるｺﾒの関税合意の後である。自給率が高く見えてしまう生産額ベースの算定では都合が悪いということでしよう。 自給率を発表してそれを国策に利用しているのは日本だけです。主要先進国の自給率はその国が算出したものではさなく、農水省の官僚がＦＡＯの統計から算出したものです。省益のための自作自演とはこのことです。
ＴＰＰの大筋で酪農農家の赤字補てんを９割にアップさせるといわれています。牧場経営は国家の人間国宝かまたは絶滅危惧種の保護かと思いました。ウソでしょう？と。堅実に事業をやっている方々に赤字９割補てんは、もうまともな商売とは言えません。 今に後ろで闇社会の人が乗り出してくるのでは？ 整体医院の保険不正請求でその社会の人が経営に関わって事件が起きたばかりです。
まじめに牛を飼っている人でも目いっぱい盛大に機械化して赤字をつくる経営に走ったり、わざと大きく赤字とｺﾞﾏかせば補てんの中から利益がうみだせると考えてしまいます。 最近どうしてバター不足なんて起きるのでしょう。
減反でその田んぼの作付状況をチェックしに行くお役人が必要とかで、無駄に公務員を雇用しているといいます。無駄な公務員の削減がすすんでいません。 農水省の役人のための農業政策になっています。それは窮乏する農家、飢える国民のイメージオを演出し続けなければならないほど、農水省の果たすべき仕事がなくなっているからです。
日本の食料・農業は大きく飼料・燃料・輸入食品に頼っています。お米だけ守ってもお腹のなかは満たされません。シーレーンの確保など安全保障の一つとして考えなければ意味をなしません。
ご興味の有るかたはこの本をお読みになってください。 くたばれ農水省と言いたいところです。 この際ついでに外務省・文科省も。
2015-12-15
TPPと食の安全保障
http://hayame2.sakura.ne.jp/new1003.html#ＴＰＰと食の安全保障
農政改革八策 食料自給率のウソ その2
http://hayame2.sakura.ne.jp/details1022.html#農政改革
護送船団
http://hayame2.sakura.ne.jp/details1037.html#護送船団
