民進党政権奪取プラン ４．１案

ある民進党の有力者から政権奪還戦略を入手しました。かなり期待できるプランですので、ここに事前に発表します。

　企業にとっての利益は年金・保険負担がなくなる。売上に対して10％と法人税10％の負担になる。
　国民にとっては毎月１０万円を手に入れる。保育園や老人施設が低額になる。
　老人に不安が消えて、滞留していた１０００兆円を越える貯金が流動化して景気が上向く。
　安定した税収で１０００兆円を超える国の借金が無くなり、財政破綻を救う。

1.　民主党と改名して元にもどす
2.　組合とは決別して、中産階級の党とする。
3.　新候補者は３５歳以上の民間企業に１０年在籍のキャリアの人を選考する。
4.　現消費税を廃止して、10％の売上税を課す。すべての売上げ段階に課税する。
　　企業・個人の所得に関して10％の所得税を課す。
　　遺産相続税の大幅削減。１０００万円を超える預貯金等に関して７０歳以上の
　　老人に利息の倍を課税する。
　　宗教法人の課税。
5.　ベイシックインカムを採用して国籍を有する、18歳以上の国民に１０万円を
　　それ以下の子供には５万円を支給。
　　年金給付、失業手当、児童手当、介護手当、生活保護等の福祉手当等を廃止する。
　　企業・個人のすべての助成金の廃止。
6.　義務教育を１年繰り下げて６歳から、また高校２年まで延長して、１２年間とする。
　　国公立大学の学費１割に下げる。その学生には５万円の生活費支給。
　　トップ100の世界の有名大学に入学の決まった留学生には、授業料と10万円の生活費支給。
　　私立大学の助成金廃止。
　　保育園の全入措置。特別養護老人ホ−ムの全入措置。
　　保育園と老人施設の国有化。
　　従い老人施設は現在１７万円程度の支払いであるが１０万円程度に負担にする。
　　公園に保育園・老人施設を建設して町内・民間にまかせる。
7.　最低賃金を１５００円にする。
　　健康保険は国民保険に統合一本化。２割の自己負担に統一。
　　企業の正社員の構成を６割とする。非正規とパ−トは４割以下の規制。
8.　企業の海外投資の３割は国内投資を義務つける。
9.　本社が海外にある企業の助成金は廃止する。
10.　公務員採用は３０歳以上で学歴を含めないで民間企業の勤務５年を条件とする。
　　公立義務教育８年の期間を必要条件とする。
　　キャリア採用は廃止する
11.　参議院改革は定員を２００人として、１００人は世代別に選ぶ、残り１００人は
　　　税金の高額納税者より選出する。治安・国防・外交案件のみに限定する。

　　　2017-4-1