4月1日 午前１１字40分ごろ 「令和」と元号が発表されました。 説明を聞いていませんが、平和を命じるという強い決意を感じる言葉ではないかと思われます。
宮崎正弘の国際ニュ−ス・早読み」の平成最後の31年4月1日 通巻6033号によると
世界のＧＤＰの３２０％が負債。大暴落の引き金はどうみても中国
世界金融恐慌に備えは出来ていますか？
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世界のＧＤＰの３・２倍の金額は債務である。これはもはや制御不能（NOT CONTROLABILITY）である。
１９９７年のアジア通貨危機は企業の負債超過が引き金を引いた。２００８年のリーマンショックは怪しげなサブプライム・ローンだった。しかも高利に釣られ、面妖なファンドを買わされていた中での多数は日本だった。
ジャンク債を巧妙に織り込んだ「金融商品」がウォール街の錚々たる証券会社から売られたので、うっかり騙されたのだ。
２０１８年第四・四半期の統計で世界の負債総額は２４４兆２０００億ドル(日本に換算すると２京６８６２兆円)。
この内訳は各国の政府負債が６５・２兆ドル、非金融部門の企業負債が７２・９兆、銀行業界(証券、保険を含む)が６０兆ドル、そして家計の債務は４６・１兆ドル。この金額は２００８年のリーマンショックから７５％も増えている。つまり世界経済は負債を増やすことで成り立ち、米国の赤字国債だけでも２２兆ドルに迫る。
中国の起業の負債はＧＤＰの１６０％、ちなみに１９８８年の日本の企業負債は１３２％だった。中国の家計の負債はＧＤＰの５１％もあって、これは住宅ローン残高が主である。
小誌がたびたび指摘したように中国はドル建ての社債に「チャイナ・プレミアム」を上乗せされており、高利で売りまくっている。償還となると、借り換えの社債をまた起債し、要するに手形のジャンプだから負債は水ぶくれのように膨張している。
問題は日本企業が借金を嫌い、むしろ内部留保を増やしているため、銀行は貸し金の相手が不在。内部留保は４６６兆円ともいわれるが、金利の高いファンドで運用しているところが多い。
だから日本の財務内容も企業業績も健全であっても、中国発金融恐慌が来ると直撃の津波を被ることになる。
次の金融恐慌は時間の問題であり、のんびり中中国経済は大丈夫と言っている場合ではないが、すくなくともあなたは備えが出来ていますか？
賢者は危機に備えるというが、日本のメディア、官庁、金融界を見渡しも、のんびりしていますねぇ。 以上転載
中国のバブル崩壊の世界的大変動への余裕はあと半年ではと彼の他書では述べています。日本の統計不正の問題が発覚しましたが、中国の統計は伏魔殿で実際のところは誰にも分かりません。 これは4.1の案件であってほしいばかりです。
このような警告を事前に耳にしても、勃発するまでは「茹でカエル」の状況で何一つ変えられないのでしょうね。
少しでも外貨の現ナマを手元に置いておくしか方法がないのか。最後まで後伸ばしにするのでしょう。
経済的な問題でも大不況ですが、独裁政権の常にして、対外紛争に問題をにスリカエて国民の不満の目をそらす政策が起きないとも限りません。平和ボケの自国に対処できるのでしょうか？
2019-4-1
