今年も8月15日がやってきました。ポツダム宣言の受諾を天皇が国民に発表した日です。終戦記念日とは個人的には呼びません。その後も千島などで戦闘は続いていますし。敗戦と言わないからです。
先の大戦を見直す事実は、ル−ズベルトが日本との開戦に引きずりこんだ陰謀とか、近衛文麿が「中国を相手にせず」と表明して、シナとの調停を拒否したこと等がある。そこには近衛がコミテルン取り巻きの「策」にのったのではないかなど、近頃に続々と出てきています。 また同様に、ル−ズベルトの周りにもコミテルンに影響された人々に囲まれていたという。 誰が日本の開戦により得をしたのかはソ連であることから考えればそれらは納得がいくことだ。
その近衛の表明によりシナとの和平の機会を逸したことで、日本は70万の兵力を中国に貼り付けたまま、米国との戦争をする愚策の2正面作戦になった。
日本がどれほど植民地のことを意識して戦争をしたのか分からないけれど、日本の開戦によりアジアを後には中東・アフリカの諸国を独立に導いたのは確かです。戦後の欧米植民地経営は破綻した。戦争の勝利による成果は得られていない。この戦争は世界史的には大きな転換となった。
今回の敗戦で隣の中国と韓国を除いて大きな非難を受けてはいません。日本は敗戦により、自主防衛力の無い属国の地位に陥り、それに甘んじていた。外交・防衛の負担を少なくして経済の復興に注力することによる利益を矜持できたのはバブルのはじけるまでで、この20-30年は矛盾が現れてきている。 2014年にアメリカの生産力を越えた中国が目に見える脅威となってきています。トランプは「米国は日本を守るが日本はテレビを見ているだけ」と不満を口にしています。日本の核武装を容認することも以前に述べていたと憶えています。 自主防衛で属国を脱するチャンスが今です。 米中覇権争いが始まりました。中国が自滅せずにこのまま伸びていくのなら、日本の持てる時間はこれから少ないと云えましょう。
日本は帝国主義の侵略に怯えて江戸から明治へと国造りをしてきました。 日清日露戦争で一人前になったが、先の戦争で300万の犠牲を出してご破算にしてしまいました。 世界史的には日本の戦争が転換を促して貢献しましたが、戦後の道で属国を抜け出して、また、新しいきものの創造が日本に求められています。
戦死、戦病死、餓死、爆撃死、特攻など先の戦争で亡くなった大勢の人々に、感謝して、この日ご冥福をお祈りいたします。
謝る必要があるかどうかは、ともかく、大勢のアジアの人々が評価をしています。
https://www.youtube.com/watch?v=but0m2UxCMk 16分
安倍首相は読んだことがないと言っていますので、ポツダム宣言を下記に。

蒋介石、ル−ズベルト、チャ−チル
ポツダム宣言
(出典:外務省編『日本外交年表並主要文書』下巻 1966年刊)
千九百四十五年七月二十六日
米、英、支三国宣言
(千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ)
一、吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート・ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ
二、合衆国、英帝国及中華民国ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ自国ノ陸軍及空軍ニ依ル数倍ノ増強ヲ受ケ日本国ニ対シ最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ右軍事力ハ日本国カ抵抗ヲ終止スルニ至ル迄同国ニ対シ戦争ヲ遂行スルノ一切ノ連合国ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ
三、蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ対スル「ドイツ」国ノ無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本国国民ニ対スル先例ヲ極メテ明白ニ示スモノナリ現在日本国ニ対シ集結シツツアル力ハ抵抗スル「ナチス」ニ対シ適用セラレタル場合ニ於テ全「ドイツ」国人民ノ土地、産業及生活様式ヲ必然的ニ荒廃ニ帰セシメタル力ニ比シ測リ知レサル程更ニ強大ナルモノナリ吾等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本国軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スヘク又同様必然的ニ日本国本土ノ完全ナル破壊ヲ意味スヘシ
四、無分別ナル打算ニ依リ日本帝国ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍国主義的助言者ニ依リ日本国カ引続キ統御セラルヘキカ又ハ理性ノ経路ヲ日本国カ履ムヘキカヲ日本国カ決意スヘキ時期ハ到来セリ
五、吾等ノ条件ハ左ノ如シ
吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルヘシ右ニ代ル条件存在セス吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ス
六、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス
七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ
八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ
九、日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルヘシ
十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ
十一、日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス右目的ノ為原料ノ入手(其ノ支配トハ之ヲ区別ス)ヲ許可サルヘシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルヘシ
十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ
十三、吾等ハ日本国政府カ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス
2019-8-17
船中発策 外交
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