自治体は自前の野外炊飯設備を持つべき 清谷信一

　　
　台風１６号が接近してきました。 ( 10/3 台風１８号が韓国に上陸 ） ニュ−ス映像ではブル−シ−トが被った屋根が多く見られて、１５号の台風被害の大きさに驚かされます。　内閣改造に力量を割かれて、ニュ−スプロデユ−サ−の判断が間違ったのでしょう。　千葉台風の被害の掌握に後れを生じ報道が少なかった。多くの人は千葉被害の大きさを知らずにいました。

　清谷さが述べているように、自衛隊の野外炊飯設備は２００名程度の中隊が演習する際に持ちうる設備なのだそうです。師団レベルの兵站能力がないのでしょうか。先の軍隊のように。　なんでもカタログにのっている高スペックの兵器をほしがる政府と自衛隊は救護車、兵員装甲車などの普通装備の予算は微々たるものです。そのことは戦争を想定外にしている軍隊ゆえなのかもしれません。　




　野外炊具




　入浴設備



　　　　　清谷信一公式ブログより転載　　2019-9-22

　「　未だ千葉県では電力の復旧がかなっていないようです。
　災害のたびに給食や風呂は自衛隊に頼っています。
　ところが自衛隊の兵站は極めて貧弱です。現場では避難民に温かい飯を食べさせ、風呂にいれさせて、自衛官は冷たい飯を食って風呂にも入れない。これを美談に持ち上げて、自衛隊すげーといっている人たちがいますが、それは単に自衛隊の給食能力が低いからです。中隊規模の200名ぐらい用の野戦キッチンしかもっておらず、演習では人手がたないから飯時になると戦闘部隊から応援を派遣するという体たらくです。
　他国ではトルコなどの途上国でもより大きいコンテナ式のキッチンや食堂を持っています。単に規模が大きいだけではなく、天候に左右されず、炊事できて、食べることもできます。
　自衛隊にはありませんが、野戦ベーカリーもあります。外国人も増え、パン食に親しんだ世代も増えています。

　風呂ではなくシャワーも必要でしょう。しっかり温まれないにしてもシャワーの方が効率がいい。清潔を保つという目的からすれば十分です。他国の軍隊では野戦風呂を持っている例をぼくは知りません。

　更に申せば、コンテナ式ランドリーも必要です。風呂やシャワーで使うタオルをはしから乾かさないと行けないし、被災者の下着なども洗う必要があります。

　このような装備はもっと自衛隊が充実させるべきですが、せいぜい中隊レベルの演習を仕事としているために充実しません。予算は他国の8倍もする低性能の小火器などで無駄使いしていますし、兵站の隊員も足りない。本来戦闘部隊縮小しても兵站を充実させるべきです。戦闘部隊だけでは戦えません。十分な兵站が維持できないなら戦闘部隊をへらすべきです。戦車や火砲なんで各100両もあれば十分です。どうせ本格的な着上陸戦は起こらない。であれば小規模でも最先端の装備と厚い兵站をもった組織に変えるべきです。
　ところが意識が自衛隊は変わらない。東日本大震災で陸自のUAVは一回も飛べない屑だと露呈したのに、その後スキャンイーグルの調達が予算化されるのは来年度の予算からです。一定数は揃うのは数年先です。
　無線も震災で通じつ、その理由の一つが軍用無線にあっていない周波数帯をあてがわれているからですが、それすら見直さずにそのままコ-タムを導入してしまった。
　自衛隊を頼るのは百年河清を俟つ、です。

　それはおいておいても、自治体も学習力がなさすぎです。災害時には自衛隊に丸投げという発想をいい加減にやめてはどうでしょうか。
　野戦キッチン、ベイカリー、シャワー、ランドリーなどを例えば県単位で持つべきです。そして災害時はそれを互いに融通する協定を結んでおく。

　こんなもの高々数億円もあれば調達できるでしょう。馬鹿なオリンピックだの、不要な議員の視察旅行、いらない箱物たためば簡単に捻出できる金額です。自衛隊用の装備は高いので外国から輸入すれば安価に揃うでしょう。
　維持費に関しては平時はイベントなどに貸し出せばいい。NPOなどに使い方を教えて貸し出したりすれば、有事のボランティアのオペレーターも増やすことができる。
　牽引式のシステムは免許の関係で使いづらいならば、システムを日本でトラックに載せればいい。
　

　動かす人間は自衛隊の退職者を雇えばいい。任期制自衛官や曹クラス、幹部は30~40代で予備役にして自治体に転職させればよろしい。人件費は例えば、2割を防衛省が持つ。その代わり一定の訓練を義務課して、有事には彼らを装備ごと招集する。そうであれば装備調達費用は半分ぐらい防衛省が持ってもいいでしょう。有事に安価に兵站を厚くできるし、平時の維持費は自治体餅なら防衛省は維持予算が必要ない。
　そうすれば自衛隊の再雇用もかなり楽になるでしょう。

　自衛隊が嫌いだという自治体は自前で揃えばいい。

　また毛布、ベッド、テント、ストーブなどは欧米のミリタリーサープラスの卸業者から買えばかなり安くなります。なんなら自治体が直接買いつければよろしい。アフリカなどの軍隊ではこういう業者から調達しています。　

　これは民間防衛としてぜひとも必要だと思います。東海や首都圏でも大きな地震が起こる可能性が高いわけで、住民は自分たちで守るという意識をもっと持ったほうがよろしいかと思います。」


　　　2019-10-3

今回の震災の仮設住宅に提言

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