2020年10月12日

失われた30年の原因は中国にあり   【渡邉哲也】

  

 アメリカから強烈な圧力の下でマツダが米国に新工場を建設した。その社員が家族ともどもアメリカに赴任して、それの建設と立ち上げに奮闘するテレビ番組があり、それを小生がたまたま視聴して何十年か経たと思いますが、頭の中に今でも残っています。 米国に工場を建てているうちはまだよかったのであるが。 グロ−バル化の恩恵はいつのまにか中国が一身に受けることになり、中国が巨大モンスタ−になるまで成長させてしまいました。 中国海軍の艦艇数は米国海軍のそれを上回るほどになっています。 豪州もサイレントインヴェ−ションに気が付き反中国の方針をとるようになりました。

 財務省の財政再建・増税政策は今回の中国ウイルス拡散のため、しばらくはナリを潜めています。 何十兆円のコロナ対策費が使われようとしています。GoTo対策では相変わらずトラブル続きでムダに使用される側面を目にする今日この頃。 渡辺哲也さんが言うように中国進出企業の”全面撤退”は今なら財政のことを気にせずにできるように思えます。それらで日本が欧米まで追いつけるかもしれない。

 米国と中国が新冷戦の事態になったのに、日本の企業はそれに気が付かないのか気が付いてもまだ大丈夫とタカをくくっているのでしょう。 日本の30年の停滞を渡辺哲也さんが下記にのべています。



  渡辺哲也さんによる8分のYouTubeをお聞きください。
 『日本の衰退化の根底にあったのはグロ−バル禍にあった。 人モノ金の移動の自由化、日本のGDPを奪っていったものは何かというと製造業の国外移転と資本を国外に投下して安い賃金で作ったものが日本に戻ってくる還流という構造。 誰かと言ったら代表格は中国である。コロナで米中貿易戦争で関係が悪い、中国排除の動きが起きている。中国と付き合っていたなら日本は制裁を受けます、ファ−ウエイをを見るまでもなく。付き合わなければよい。
 中国人の留学生を入れなければよい、それを止めて、大学の維持には日本人にそのお金を給付して日本人を大学に入れればよい。インバウンドに頼るのは見直したほうが良い。

  日本企業が中国や外国で生産すると、例えば中国のGDPを引き上げて来たのは日本企業だ。ところが日本からそれだけ製造企業が移ってしまうので日本のGDPを奪ってしまう。さらに、中国から安い産品が日本に入るので、日本企業の競合産品は買いたたかれデフレがすすむ。 さらに日本の賃金が下がり雇用が悪化する。 中国は吸い取って拡大していく、最初は中国で日本企業にやらせていたのだけれど、同じものが作れるようになったら中国の国有企業その技術を奪ってパクッテそれらを生産してその商品が日本へ入ってくる。 この循環を30年間やってきた。日本は弱体化する、寄生虫を体内に飼っていてようなものである。 全日本企業は中国撤退へ国内回帰を後押しする。税制上の優遇措置を取って中国の投資額を全損扱いにして国が補助金を出す。日本に企業を戻せば雇用が増える。外国人の研修生を辞めれば日本人の賃金が上がる。今まで吸い取られていたのです。それに気が付かなくて、インバウンドで中国人がお金を使ってくれて喜んでいたのは、それは日本のお金だろうということになる。GDPの85%は内需である、まずは、外国人を排除すればよいことになる、日本国内の消費を拡大することになる。』


   https://www.youtube.com/watch?v=FTgE8GKlEao  8分



     2020-10-12



posted by 速魚 at 08:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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