2021年09月06日

コロナ分科会と政府

 

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地域医療機能推進機構本部


 菅首相がコロナ対策への不満で退陣することになりました。 家庭内療養とかいう放置処置により。不安を抱えて家庭にいる陽性者が13万人いるという。救急車に乗っても入院先が決まらず,それのための待機場所まで作られる始末です。 今のままでは陽性者は急変する症状には対処できていません。

 また、夜8時以降にお酒を提供している飲食店が繁華街の7割にも及ぶという報道があります。 店が潰れるのを座して待つ経営者も少ないでしょう。



 昨年に専門者会議がコロナ分科会に改編されました。 これらが適切な提言を挙げて、政府が判断・決断してこなかった結果が今の本当の緊急事態に陥った事態と云えます。



 分科会のメンバ−18名を下記に記してみました。

尾身茂★(分科会長) 地域医療機能推進機構理事長
石川晴巳 ヘルスケアコミュニケーションプランナー
石田昭浩 連合副事務局長
今村顕史 東京都立駒込病院感染症センター長・感染症科部長
太田圭洋 日本医療法人協会副会長
大竹文雄 大阪大院経済学研究科教授
岡部信彦★ 川崎市健康安全研究所長
押谷仁★ 東北大院医学系研究科微生物学分野教授
釜萢敏★ 日本医師会常任理事
河本宏子 ANA総合研究所会長
小林慶一郎 東京財団政策研究所研究主幹
清古愛弓 全国保健所長会副会長
舘田一博★ 東邦大微生物・感染症学講座教授
中山ひとみ★ 霞ケ関総合法律事務所弁護士
平井伸治 鳥取県知事
南砂 読売新聞東京本社常務取締役・調査研究本部長
武藤香織★ 東京大医科学研究所公共政策研究分野教授
脇田隆字★ 国立感染症研究所長
★印をつけたメンバーが、専門家会議のメンバーでもありました。

下線は感染症関係委員



 尾身会長が強力な法的措置の要請を発言したり、最近のバッハ会長のパラリンピック再入国を批判したりと、それらは越権的な言動ではないかと小生には感じられます。オマエラは本当の提言をしたらよいのにとデスギタ表現をつい口にしてしまいます(ユルサレテ)。 



 尾身会長は地域医療の理事長をしています。その独立行政法人は元社会保険庁が所有した57病院らの施設を持っています。それらの建設は保険金を流用したり、税金を使って建てたものです。その運用をしている独立行政法人の理事長を尾身さんがしています。

 それらのの病院は、コロナ療養を一手に引き受けている公立病院とは違い民間病院並みのコロナ病床しか設備していません。 1年半も経たのに。

 昨今の病床逼迫の大きな原因の一つは尾身さん自身が負っているのではないでしょうか。 分科会まかせで・責を負わせて政府が自身の責任を持つ決断をしてこなかったのが大きな問題であり、コロナの緊急事態に陥りました。





独自】コロナ病床30〜50%に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」



https://news.yahoo.co.jp/articles/b7d53a203635ef158d9d8c027941d174efa28d19 





    2021-9-6



posted by 速魚 at 14:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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