防衛費の倍増を決めたときに,その財源が無いのでどうするかの議論がありました。口を濁してはっきりと増税とは言わなかったように聞こえた。 不足する毎年1兆円余りを税金と呼ばない社会保険料の増額などで何とかするということではなかったのか？
増税項目のアドバルーンが続々と報道されています。 退職金、交通費、給与所得控除など増税に続がる改悪化、それゆえに庶民は先行きを懸念している。 一部の人は首相を「増税めがね」とか「財務省のポチ」と呼ぶようになった。
小生は遅まきながら、消費税の目的や構造を知ることになる。 長い期間を財務省からダマされてきたことになる。直間比率の税金の変更ではなかった。
財務省の目的が、経費のコントロールにより法人税を払わない赤字企業へ課税するために消費税を創設した。 それゆえに、消費税の支払当時者は消費者ではなく企業である。 課税売上より仕入れを差し引いて、残りの10％を消費税として企業が払うという第2法人税である。 おまけに輸出企業はその分を差し引きできるので、より消費税は少額になる。 もし、マイナスになれば還付される。 輸出企業への還付金は6000億円になるという。 この輸出振興補助金になる制度を止めればその分を減税にあてることができる。 今の150円にもなる円安状況で消費税を還付される大企業はウハウハです。 また、大企業はそもそも消費税を払うのが少ないのだそうです、おまけに正社員でなく契約派遣社員を雇うとそれは経費になりさらに消費税が少なくて良いと云います。 最近の経団連のトップが消費税の値上げを言い出す理由が分かったような気がする。
消費税を聖域にしないで状況により下げることを考える議論を歓迎します。減税を選挙対策で云うのなら、是非とも消費税を下げるようにしてほしいものだ。
インボイス
10月からインボイス制度が始まった。 これは消費税のステルス増税策で、現在の非課税業者を課税業者にさせる状況を作り、増税を計るものである。現在非課税業者の平均売り上げは600万だそうです。その経費が480万だとすると、残り120万円の生活費の中から10％12万円を税金としてさらに負担させるというインボイス制度である。 これは生活保護でも受けないと生きていけないレベルになる。 実際はそれでは生活できないので、もっと経費の少ない零細業種の方もいることでしょう。 インボイス制度は貧者への大増税の制度であることには間違いがない。
しかし、先日見た西田昌司さんのYouTubeで、現在は3年間の猶予で消費税の申告には、その詳細を問わないという税務署当局との申し合わせがあるそうです。 従い、その期間は課税業者への登録はしなくてもよいそうです。
登録ナンバーのない請求書・領収書でも大目にみてもらえるそうです。こんな大事なことを早くチャント知らせて欲しい。意図的に知らせていない陰謀かと疑う。 すでに廃業倒産した業者も出ています。廃業してしまった業者はどうするのでしょうか。
https://www.youtube.com/watch?v=NnN3idMtWD8 16分 西田昌司がズバッと答える
インボイスのテレビ報道も大事なことは報じなくて財務省の意に沿った情報がなされており、注意して充分吟味する必要があります。
2023-10-8
