ドイツの債務ブレーキ条項 見直し

　　　　　　

　読売新聞の下記の報道でドイツは国防費増額に向けた財政拡張を巡り主要各党の合意を得たと発表した。　　

　　　防衛力の強化でドイツが憲法改正へ…債務ブレーキ緩和で主要各党が合意　　　　　読売新聞



　ドイツの債務ブレ−キ条項については下記は2013年にここで採り上げています。ドイツは憲法改正をしてこの条項を見直しするようです。


　　　

　「　　ドイツの債務ブレーキ条項　　　2013-8-8
　



　　　朝日新聞による債務残高、　GDP比　
　


　ドイツは２回の世界大戦の敗戦で徹底的なハイパーインフレを経験しました。トランクいっぱいのお札でパン１個の状況です。　
新聞報道があるまで知りませんでしたが、ドイツは２００９年の憲法改正で赤字国債等による政府の借入をゼロにする制度を制定しました。GDPの0.35％までの借金に制限を設けた（約１兆２千億円）。このおかげでアウトバーンのインフラ補修が制限され、速度制限をしているところがあるという報道でした。


　戦後生まれの小生の世代は、親が買った紙切れになった戦車や軍艦の絵柄のついた戦時公債は見せられた記憶がありますが、常に良いインフレの記憶しかないですね。毎年上がる給料とそれ以上に物価は上がってるのではないのかと、思っていましたが、雇用に問題がなかったので、不安なく過ごせました。デフレが長く続く前までですが。

　衆参議員選挙がありましたが、GDPの220％にも及ぶ１０００兆円の債務があるのに主要な争点となりませんでした。あのギリシャが約180％、イタリアが約140％、英国・仏が約120％の債務比率です。

憲法でも法律でもはっきりと英仏並みのレベルまで数字と期限を決めて減らす対処をしなければなりません。自民党が１０００兆円のうちの９８０兆円の責任があります。

　民主政体をとっている限り選挙のたびにばらまきをすることが必定です。同じ敗戦国のドイツに学びましょう。といってもドイツの最初の解消は結局ナチによる軍備の増大と戦争による解決でした。　麻生さんはそれを真似よといっているのではないでしょうね。」


　　　　　　　　　　　2013-8-8


　　以上は財政破綻を心配する老生が書いたものですが、もう日本の財政破綻の心配はありません。　これからは積極財政に打ってでて、何を成長させるかの議論は必要ですが、上図のごとくGDP比による債務残高ではなく、インフレ率を見据えて国債を発行して投資していくのが必要と思われる。　今の国民の手取りを増やす政策は第一歩になることである。

　　進駐軍により日本の戦後を規定した財政法4条、憲法9条、などを改正していく時期でしょう。　同じ敗戦国ドイツにも今回の「債務ブレ−キ条項」の憲法の縛りがあったが、最近のウ露戦争による軍事情勢の変化により、ドラステイックに壁を解消する動きが報道された。　状況に合わせて柔軟な思考のできる独政治家がうらやましい限りである。

　　　　ドイツの再軍備　　2025


　　　　　　　　2025-3-22