人道条約・オタワ条約 脱退

　


　「危険！地雷！」と書かれた標識、ウクライナ北部チェルニヒウ近郊、　ロイターより


　ウクライナ戦争にて、4月13日にス−ミ市へのロシアによるミサイル弾道攻撃がありました。軍事目標では無い市街地への無差別攻撃であった。　2人の子供を含む31人の市民の死者を生む。　ロシアがこれまでと同様な人道的規範を無視した攻撃を繰り返してきている。

　ポ−ランド、バルト3国、フィンランドは人道条約・オタワ条約を脱退した下記の報道があります。

　　【兵頭慎治×鶴岡路人×小泉悠】　プライムニュース

　　　　https://www.youtube.com/watch?v=65j1jPUmR9Y　　23分



　似たような名称の法令にものに国際人道法がある、それはハーグ陸戦条約とジュネーヴ条約に二分される武力紛争法のうち、傷病者・難船者・捕虜・文民などの武力紛争における犠牲者の保護を目的とするジュネーブ法である。詳しくない自分ですが、捕虜虐待防止に関しては知っている。

　ここでは対人地雷の被害を食い止めるために結ばれた人道条約・オタワ条約です。　それはベトナム・カンボジア・アフガニスタンなどの最近の紛争地において、その戦後に残された対人地雷の被害が大きいことから、その防止をするためになされた条約です。日本も1997年に加盟しています。

　上記の報道で脱退した国々はロシアの周辺国です。　ウクライナ戦争とトランプの最近の言動の影響により、彼らは抜ける決意したのであろう。　米国、ロシア、中国、インド、イスラエル、エジプト、イラン、サウジアラビア、韓国、北朝鮮、台湾は加入していない。　日本は加盟している。

　 また、クラスター弾に関する条約もあり、それは2010年に発効した。これも上の国は署名していない。　ウクライナ戦争ではこれが両国で使用されている。　対人地雷と共に弱小国にはこれは有効な対抗手段になっている。　日本は署名している。　先のロシア周辺国のこの条約の脱退を耳にしていない。




　　MLRS・多連装ロケットシステム

　日本はソ連の北海道侵攻に備えて自衛隊は99両、2022年12月16日に策定された防衛力整備計画において、2029年度までに用途廃止が見込まれている。　上陸部隊に対しては極めて有効な兵器であるので尖閣諸島などの島嶼防衛用に残して備えることが個人的には大事だと思っています。　

　先の大戦では原爆や東京空襲で民間人に対しての攻撃を日本は受けています。　我が国は中国への重慶爆撃など都市攻撃もやっており、程度の差がありますが米軍と同様でありました。　10万人の死者をだした東京空襲の米軍司令官ルメイに対して、戦後に最高位の勲章を授与しているお人好しな戦後の日本です。　　ここに述べたこれらの兵器を所持した近隣の3国に対して、人道と称する条約と云えども、先に日本が使わないけれども倍返しの権利を持つとの表明・宣言をすることと、これらの兵器を事前に製造・保管・集積はしておくべきかと個人的には思っています。



　　　　　　2025-4-20