2026年01月04日

新年2026 税制・政治大改正




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  2026年 新年明けましておめでとうございます。



 高市首相が誕生した今、これまでの停滞を抜け出せる希望が見えてきました。 老生の初夢をここに述べたいと思います。

 我らのもう一つの希望の星は大谷さん。 彼はドジャ−スの入団で10年総額7億ドル(約1015億円)の契約を結んだ。現在は年に3億円を得て,それで生活して残額は後払いになっていると云う。その契約の詳細は分かりません、他のスポンサ−契約の支払われるお金のことも判明しておりません。 小生に縁のない世界のお金持ちの人には3億円があれば面目も立ち満足のいく生活がおくれるのでしょう。

 かって日本は超累進課税の時があり、タケシさんは稼いだお金の80(90?)%を税金で持っていかれると嘆いていたことがあった。さすがにそれはやり過ぎだと思います。 けれども、今は富裕層に加速度的に富が集中している現象も事実でしょう。 1億総中流と言っていた時代が懐かしくなってきた。制度を変える時期になっていると思う。 そこで、



  令和の税制改革

 1. 年収3億円を超える金額は無利子の100年償還の国債を買わせる。

      3億円までは最大50%を限度に段階的に課税。

 2. 年金と保険は統合して管理する。国民年金保険の一つだけの制度で管理。

   一つの健康保険のみにする。他の高齢者、介護、企業の健康保険は廃止。

   国民年金と生活保護の支給金額は同額にする。最低10万円に引き上げる。

    それ以上は年金基金制度で随意に金額を決める。

 3. 社会保険料の負担割合は固定し年収に応じて上限なしの割合で負担。

    今のように金額を超えると逆進的になるのを改める。  

 4. 分離課税を廃止、総合課税1本に、株や利子、不動産譲渡益を
   まとめて課税。

 5. 個人の自主申告税とする。 10年に1回は必ず査察をうける。

    ゆえに年末調整廃止。AIを活用した税申告ソフトを作成し利用。

 6. 補助金は原則的に個人に支給する。 企業や団体への補助金は廃止。

    もし補助金を受けた企業・団体の政治献金の禁止。

    法人・個人の差をなくす。 宗教・福祉法人も同様に課税

 7. まずは5%の消費税へ、最後には廃止。

     インボイス制度の廃止。輸出戻し金の廃止。輸出免税の廃止。

 8. 税金や保険の国民負担の総合を年収の35%程度へ引き下げる。

 9. 相続税の低減化。相続人ひとりに1億以上に課税、現在の1/3に低減する。

 10. 法人税の引き上げ、最大50%をめざす。

 11. GAFAに課税、IT取引の購入者の国へ課税する。 

 12. 高校の義務教育、高校入試廃止。国公立大学の無料化。
   大学補助金の廃止。

  教育ロ−ンの金利なし。国公立大学の上位成績学生1/3に給付金10万支給。

 13. 将来的に量子コンピュ−タ−により全取引に数パ−セントの税をかける

 14.  離婚における養育費は国が管理し徴収支給する。

      単身家庭の子供と第3子以降の子供の教育費無料化。

 15. 企業は正社員は70%を維持。外国人や非正規雇用は30%以下にする。

      外国人雇用と留学生のの補助金は廃止、



 壮大なバラまきに見えて、さて、その財源はといつものツッコミが入りそう。

 ああ、初夢かあと諦めてきて、何も変えられなかったのも事実。 停滞の原因でもあった。

 少しずつ前進していく希望を持てる新年になったのも事実であろう。

         

          2026-1-3


posted by 速魚 at 05:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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