
ミニミニバブルの予感がしています。誰にも分らないけれども日経平均20000円到達さえ、ひょっとして起きるのではと思われるこの頃です。でもキプロスの銀行の問題が突然浮上しました。日本の1000兆円にのぼる借金は果たして、大丈夫でしょうか。予算の半分しか税収がないのに、このままの状況でいつまでも続くとは思われません。
最近のアジア通貨危機の際インドネシアでは10倍のインフレが起こったようです。日本の借金もこれが起れば実質100兆円の価値になり、そうなれば何とか解決すると思われます。戦後の混乱期のインフレのことを親から聞きそびれてました。ハイパーインフレにはどう対処していいのか分りません。
現在は知事をされている政治家で、代議士時代の新年会で聞いたことですが、10%の売上税にすれば80兆円の予算が組めるとのことでした。
このままいけば10%の消費税ではすまなくて、将来的には20%になるのではないでしょうか。 売上税はすべての売上げに課税するものです。中小企業の8割が税金を納めていない現状はおかしいです。無駄な経費を計上して税金を納めたくないのでしょう、法人税は40%ですからね。この売上税の制度のときには所得税や法人税は最高10%ぐらいに下げることも必要です。
はたしてどちらを選択しますか?
2013-3-20
売上税とは なぜ消費税でなく、売上税?
小生が提案している売上税はすべての売上に対して支払う税金です。製造業、卸業、小売業と同じ商品が流通のそれぞれの段階で売り上げが立ち、それに対して課税するものです。
例え赤字企業でも売り上げのある限り納税します。現消費税のように支払った消費税を差し引いて申告するなど、複雑な作業がなくなります。1000万円の売り上げのない企業は消費税が免除されて益税が発生する場合がありますが、これもなくなります。
ある経営者から聞いた話ですが、30億円の利益があったが、税理士と相談のうえ赤字子会社をつくり納税をゼロにしたと。
現在中小企業の8割が税金を納めていませんが、これでは国が成り立ちません。
徳川時代でも5公5民が正常で6割の課税はよくない藩政だといわれていました。確かに法人税の4割課税は行き過ぎです。ゆえに企業は節税に励むといわれます。
債務1000兆円の現状では納めるところには納めてもらわねばなりません。
所得税や法人税を10-20%に下げることをこの売上税と並行して行えば、この異常な状況もなくなります。
世界から人や企業の立地がすすむ可能性があります。最終的な消費者は10%の売上税ですとそのままで、今後予想される20%の消費税を支払う必要はありません。
売上税が10%で80兆円の税収といわれていますので、これで国債の増発を抑えて、財政破たんを避けることができます。
さていかがでしょうか?
2013-7-8
注)1月から7月までの外国人投資家の日本株買越額は約9兆円と昨年1年間の約3倍に達しました。東証発表消費税8%決定しました。
10%へ消費税値上げ回避の選択肢はあるのか?
12月には更なる消費税値上げで10%にする判断が求められています。ここで消費税ではなく売上税だと、老人が物申しても微塵だに動くわけでもありません。
今回の3%の値上げは福祉にふりむけるはずであったのが、後期高齢者保険料」の特例廃止とか年金の切り下げとか現行の水準の維持も消費税ではできないのが現状です。それを表だって表明できなくて、こまごまと理屈をつけて負担の増大政策を実施しているということでしょう。
健康・介護・雇用保険や年金の国民負担・企業負担を廃止してその分を一切消費税でまかなう制度にしてはどうでしょうか?現行水準を維持するには20%くらいになるかもしれませんが、月の保険料負担は国民も企業も無です。法人税を下げなくても企業負担が大きく減り、そのお金が投資や給与に向けられるでしょう。ただし無料ということで健康保険診療が無駄に増える問題があるので、診療にかかった費用は2−3割を一律に
全国民が支払うことは残す必要はあります。生活保護者も払います。
今までの国の制度としての各種保険は廃止統一され、運営維持コストは大幅に減少します。薬も後発薬を使うなど更なるコスト削減もしなければなりません。消費税ということで国民の一律負担になり所得の格差による負担の公正かも図れます。低所得の方は食糧クーポンなど現物の給付で補正すればいいと思います。
無駄使いがおこれば直ちに消費税の値上げになり、国民の目が届くことになります。整理縮小か税金のアップ
かで議論がまきおこるでしょう。それが民主主義というものです。
2014-10-24
財政破たんの先例
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2014年総括 ハイパーインフレ必須
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