2013年03月20日

借地借家法の改正



自宅の築24年になる古屋2階をワンルーム5室にして貸している、零細大家です。昨日などは生活保護の人はどうか?と不動産屋から問い合わせがありました。まんが喫茶に寝泊りするなら、こちらの家賃のほうが安いくらいですから。 
 家賃が下がると伴に昨年からトラブル続きです。連帯保証人と裁判沙汰になったり、先月は隣室との騒音トラブル等で引っ越し代をこちらが負担して退室していただきました。そのために支払われた半年分の家賃は対策で消えてしまいました。なんのために入居してもらったのかわかりません。法律で入居者の生活居住権が手厚く保護されています。今回はこれで解決できましたが、こじれたら多大な時間と費用を要します。借家法は戦時立法で兵士の残された家族を保護するために立法されたと聞いています。
 現在は土地持ちの農家の方の投資として、長期間の家賃保証(?)で過剰なアパートが建てられてきた関係で、供給過剰になっております。さがせば直ぐに見つかる状況です。敷金のみで入居できます。家賃の滞納やトラブルのある入居者まで、保護する必要はないです。大家と借主がイーブンな関係の法改正をのぞみます。公的住宅は現在のままで、民間のものを改正するのも一案かと思います。居住権は大事なことですが、民間に肩代わりさせるのではなく、公的なもので保護すべきものです。経済状況も時代も変わったのですから、法律を改正してください。

追補1

 先週にまた当方の零細アパートに生活保護の方はどうかと不動産やから電話がありました。家賃については保証会社のケースになれば心配は少ないのですが、と言っても1度も保証会社から支払いを受けていません。当方では無職のかたと保護の方は入居をお断りしています。
 近隣トラブルの時に大家は1か月程度の立退料で退去してもらう制度があれば、お断りしているケースや消極的になっているケースでも入居できるようになります。 問題のある人の居住権を少し制限すると、今後問題になりそうな40代の派遣の人も入居しやすくなります。古アパートの大家の側の意見ですが、居住権の保護が狭くしている問題がありますね。アメリカ映画で見る、警官が未払いの住居人を立ち退かせる場面を目にしますが、どうなっているんでしょうね。供給過剰の今だから、このような何らかの改正ができるのですが。

             2013-11-10

  追補2

NHKのクローズアップ現代で30年保障の問題を取り上げていました。大手の上場会社会社の契約でも30年間の家賃保証契約では、確かに長期の契約は事実ですが、期間を設けた家賃の見直しが契約書にのっています。、その保障家賃がアパートを建てるために借りたローンを下まわることになっても、それは大家の責任になるということです。アパートを建築して家賃を長期に保障する側には一切責任がないとのことです。不動産の重要事項を説明する義務も法的には無いとのことです。従い建築側は駅から遠いところで需要が望めにところでも、口八丁手は八丁でオーナーを口説ければしめたものという現実のようです。


     2015-5-14


    賃貸住宅供給過剰 その1
    http://hayame2.sakura.ne.jp/details1.html#賃貸供給過剰
             その2
    http://hayame2.sakura.ne.jp/details1.html#賃貸過剰2
    金の小分け
    http://hayame2.sakura.ne.jp/details1.html#金の小分け
    普通の人が普通に暮らせる  
    http://hayame2.sakura.ne.jp/details1014.html#普通に暮らす








posted by 速魚 at 15:23| Comment(0) | 日記
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