2013年07月17日

解雇の規制緩和と共稼ぎ公共住宅


  安倍さんの今までは、何をしたのかはさておいて、結果としては合格でしょう。政治は結果ですから。でも参院選で勝利して、成長戦略の時になったら、無理そうな予感がしています。(2013年7月現在)
 追い出し部屋に類する報道も相変わらずされています。正社員は正当な理由がなければ解雇できないといっても、経営者が人員整理の判断を下したら、多少の時間がかかるだけで、結局辞めることになります。そのトラブルで鬱になったのではたまりません。派遣の規制緩和の時のように、それを決めた時はそれで景気が上がるかのように思いましたが、3000万人の非正規労働者を生んだのみです。 解雇の規制緩和もされるでしょう。その際には半年分くらいの解雇金の支給で、その期間内に、徹底的な就職サポートの体制をとる必要があります。不勉強ですが、オランダ、デンマーク、フィンランドの方法を学んでやるしかないでしょう。解雇の規制をはずす時に、派遣の禁止と同一労働同一賃金を採用する。フルタイムとパート(6時間以内の労働)の区別のみにします。
 成長戦略がうまくいかないと、労働者の賃金は250万くらいが限度となります。共稼ぎで500万で子供2人の生活を中流として決めて、この生活を基本としての政策が重要になります。衣食住のうち、住居はこの全ての共稼ぎで子持ちの家庭には、家賃3万円で70平米の住宅を公共住宅として整備供給する。衣食は古着屋さんも多数あるので何とかなりそう。教育は高校まで義務教育とする。大学は国立大学の学費を月1万にする。成績優秀者3割はこの共稼ぎ家庭では月10万円無償奨学金を支給する。他にもあるかもしれませんが、この政策で中流を維持できませんか?子供が小さい時の安価な保育、学童保育も必須です。
 今までできなかったものが、その原因となった自民党の安倍さんに変わったからと言って簡単なものではないでしょう。共稼ぎ家庭の充実が現実的で重要です.

2013-7-13

  所得年収と教育資金
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posted by 速魚 at 16:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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