2013年08月06日

外務省のクーデターと官僚のコントロール


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軍事ジャーナリストの神浦元彰さんが、安全保障についての外務省と防衛相の権力の奪い合いで次のように云っておられます。

 ”なぜ安部首相は(集団的自衛権の)解釈の変更を急ぐのかと問われ、「あれは外務省のクーデターで、安部首相はクーデターの道具にされているだけ”

 ”日本の安全保障の権限が防衛省に移っているので、外務省が自衛隊と米軍を一体化させて、日米安保政策を主導する外務相の権限を強めたいだけ”

 カンボジアPKOの時に、日本のPKO活動の基本政策をすすめたのが外務省の柳井俊二氏である。柳井氏が外務次官や駐米大使になる前である。これは軍事を知らない柳井氏にとって、外務省の権限を弱めることになるとは思わなかったようだだから、柳井氏は外務省で日本の防衛戦略の権限を再び奪い返すことに現在必死なわけである(有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)の座長=柳井俊二・元駐米大使)

 消費税の時は菅さんと野田さん、今回は安倍さん、困ったものです。官僚にコントロールされていますね。権限の拡大のみに関心がある官僚たち。 
石破さんは軍法会議の論議で、ただただ旧軍の復活を考えていることが分りました。思い出してください、このままだと、アメリカの原潜が衝突して沈没させた”えひめ丸”の事故で、原潜の艦長は軍法会議で審議されることもなく責任を問われませんでした、日本も軍の論理のみが優先する軍の復活になってしまうような気がします。イージス艦あたごの衝突がありましたが、今後はお構いなしになるのでしょうか? 麻生さんのいうように知らぬ間に怖い軍部の復活ですね。自分の国は自分で守る体制を作り、それでもってアングロ諸国と同盟を結ぶべきと考えていますが、その前に官僚の改革が必要です。

 追補1

 10/21の神浦さんのHPで今回の特定秘密保護の法案で、外務省は日本を米国の属国として差し出すことで、自らの省益拡大しようとしている。そのためには日米軍事情報を外務省の日米安全条約担当が扱うということだ。アメリカから情報を受け取るには外務省だけが窓口で、今回の法律で防衛や警察の動きが管理統制できる。よく今後を見ていく必要がありますね。 

    2013-10-21

追補2

 外務省のクーデター5本の矢

外務省の戦争ビジネスは5本の矢で構成。
1.武器輸出3原則の緩和
2.集団的自衛権の行使容認、
3.軍関連のODAを見直す3本の矢と、
各省を上から指示できる
4.日本版NSCの創設、
5.軍事政策を隠す特定秘密保護法制定と合わせて5本の矢。
しかし最大の欠陥は戦争ビジネスなのに、軍事や戦争を知らな過ぎること。
 以上は神浦さんのご指摘です。

   2014-6-27

追補3
    
  日本版NSCの欠陥  外務省の魂胆は見抜かれている

   http://ironna.jp/article/2549
 iRONNAより  神浦元彰





  害・外務省改革
  http://hayame2.sakura.ne.jp/new1003.html#外務省改革
  同盟
  http://hayame2.sakura.ne.jp/new1003.html#同盟2
  安保法案 緊急提言
  http://hayame2.sakura.ne.jp/99_blank004.html#安全保障 強行採決前に











posted by 速魚 at 16:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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