2013年08月27日

同一労働同一賃金・雇用者の負担


  これは云うのは易しいのですが、実行するのは難しい。労働者の3割が派遣労働の比率になって、増える傾向では特にそうです。組合は本来の役目を忘れて正社員のみの利益を代表しています。公務員でも民間会社でも入社時の身分が固定され退職時まで引き継がれます。民主社会のはずだが、風通しの悪い封建制が払拭されていません。3年たって正社員に登用する制度でも、そこでその会社は解雇され、また派遣を探す事態になるでしょう。

 また罰則のない労働法が多すぎますが、努力規定ではなく、この同一労働同一賃金を制定して、身分の差でなく労働の中身で待遇を決める。それのためのお金が会社にないのなら、正社員の給与を下げてでも対応しなければなりません。これだと組合も正社員も反対しますが、広島電鉄では成功して成果を上げています。
 いっそ派遣労働事体を禁止にして、フルタイムかパートタイムだけの区別にしたい。年金や保険の雇用者の負担が雇用形態によるのではなく、すべての雇用者は例え日雇いでも年金と保険料は負担するものにしなければなりません。このままだと年金未納で生活保護が増大してきて、雇用者がが負担すべきものを税金で老後の面倒を見ることになります。
 
       2013-12-10 


   EU労働市場の現実
   http://hayame2.sakura.ne.jp/details1020.html#EU 下請け
   夜勤と勤務間インターバル規制
   http://hayame2.sakura.ne.jp/details1020.html#夜勤 
   共稼ぎ支援
   http://hayame2.sakura.ne.jp/details1014.html#共稼ぎ支援


   







posted by 速魚 at 15:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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