財政破綻後の先例

　最大の懸念の財政破綻は、アベノミクスとオリンピック招致成功で７−８年の猶予期間を得たと思いホットしています。中国のバブル崩壊やアメリカのデフォルトなど、ある日突然やってくるリスクはまだ有ります。その時にやってくるのは、敗戦後に起きたハイパーインフレです。敗戦の１９４５年から１９４９年までに７５倍のインフレが起きました。時の大蔵省がその対策としてやった先例が以下のようです。

　1.預金封鎖で最低限度の生活のためのみに預金の引出しを制限
　2.新円を発行して旧円は使えないので貯金に誘導、手持ちも現金はすべて貯　　金に。
　3.現金が貯金に集まったところで、財産の把握を行い財産税で増税する。
　4.インフレが進行して、国の借金が減価する。財政健全化を達成。

　表向きはインフレ退治として行うのであるが、結果的に預金が引き出せないまま1/12に減価した。要するに国民の財産に手を突っ込んで国の借金に当てたということです。これが敗戦後に行った先例です。

　今は官僚主導の政治ですので、過去の先例どうりに、今度の事態に対処してくるでしょう。１０００兆円の国の借金も国内預金がその程度あるのなら、お役人と政治家は安心して無駄使いできるというものです。消費税を8％に決めましたが、いっこうに自民党は予算を削る気配が見えないのはそういうことでしょう。

　敗戦後の庶民の対処をどうしたかは親が子に伝えてこなかったせいで共有されておりません。ドイツのような天文学的なインフレの場合は債務ブレーキ条項の成立などでその後に影響を与えました。日本はどうしたらいいのでしょうか。これから考えて他にも良い方法があるかもしれませんが。

　1.外貨の貯金ではなく、現金で国を分散した外貨で所有する。銀行の貸金庫保管は制限される可能性あ　　り。
　2.不動産で所有する。菜園になる土地も短期的には有効かもしれません。
　3.いっそ海外で生活する
　　4.これが一番難しいけれど、政治を破綻させない政策の党に政権をとってもらう。
　5.物でもつのがベストですが、金の現物で所有。

　国民番号の制度もできたし、パソコンが普及したこの頃ですので、もっと容易に政府は行えるでしう。
　
　こう述べてきましたが、小生も含めてある日突然の事態に庶民が対処できなくて、泣くのでしょうね。今でもお金持ちへの課税強化を言われていますが、それはポーズで金額もしれています。庶民からの負担と増税でしか解決できないのが実情ですね.

　追補

　すでに日本の富裕層は資産の半分ほどは外貨で持っているのではないかと言われています。こういう情報は単なる予想で正確ではないのかもしれません。またマスコミも権力の一部ですので、土壇場や起きた後でしか報道しないのでしょう。

　　　　2014-2-25

　　追補　2　
　　　　
　　　　小宮一慶・経営コンサルタントによる

　　　戦後のハイパ−インフレと預金封鎖を検証
　　　　http://toyokeizai.net/articles/-/97230?page=3

　　　　財政破綻のきっかけを暗示する四つの指標
　　　　http://toyokeizai.net/articles/-/98402

　　　　　　2016-1-2



　　　　ハイパーインフレ必須　大前研一さん
　　　　http://hayame2.sakura.ne.jp/details1.html#2014年総括
　　　　マーケットの暴力
　　　　http://hayame2.sakura.ne.jp/details1.html#マーケットの暴力
　　　　安保法案　緊急提言
　　　　http://hayame2.sakura.ne.jp/99_blank004.html#安全保障　強行採決前に