2014年01月11日

日本版・海事保安プログラム法の制定


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 映画キャプテインフィリップスを見てアメリカの海事保安プログラムの実際を知ることができました。安倍さんの積極的平和主義とかで言葉の意味とは裏腹に、機密保全法・NSC・武器輸出の見直し・弾薬提供・かけつけ警護・商船乗組員の確保など解釈変更だけでどんどん進んでいるようで危険な匂いがいっぱいです。
 沖縄タイムスが1月6日に防衛省の内部文書・機動展開構想で有事の船舶業界と輸送協力の事前協定を結ぶ必要性を明記していると報じています。ひょっとして秘密法が発布されたら抵触する報道かもしれません。秘密保護法もこのように恣意的な運用をしていくのでしょう。

 軍事ジャーナリストの神浦さんが制海権と制空権を確保しているかどうかでの問題を提起されています。

   http://www.kamiura.com/whatsnew/news.html#2462

 この報道はお役人の世間の動向を見るための確信犯的なリークのような気がしますが、具体的な内容はわかりません。
南西諸島の奪還のための輸送力確保のためのようですが、それなら現在の内航船員でまかなえます。外航船員が絶滅した今ではシーレーンの確保はどう考えているのでしょうか?
 戦前は貨物船やタンカー・客船に建造補助金やら運航補助金をつけていた歴史があります。戦後も船舶整備公団を利用して減少した船舶の建造を行ってきました。
 アメリカと同じ日本版・海事保安プログラムの制定をしてはどうでしょうか?有事の際の使用を条件に50隻の限度を設けて商船建造の補助・日本人乗組員の補助を制定します。
 現在の自衛隊法では戦闘地域に民間人を活用できないといいます、従い今回も制海空権の無いところでの民間船舶の使用を制限する条項が必要です。湾岸戦争のときにはアメリカのこのプログラムで80-90%の物資を輸送したといいます。もちろん制海空権はアメリカ側にありました。小泉元総理のように民間船舶が輸送するところは非戦闘地域の詭弁は今回ごめんです。先の大戦で海軍より船員のほうが圧倒的死傷率が高かった反省も生かさなければなりません。とかく正規軍人を温存して学生・民間人を消耗要員として過去には扱ってきました。戦闘地域には自衛隊の輸送艦を使います。
 イライラ戦争のときに戦前と同じように丸腰で輸送させたことも無いように、是非おなじように見直しが必要です。護送船団を組み運航してください。注)参照。
 なおこの議論をしていく中で、フェリーの船員をしていたことがあります。30年以上前になりますが、このような法律を議論することなんか夢のような時代でしたが、実質的には自衛隊は移動にフェリーを使用しての移動をしていました。小生が退職した後ですので詳細は不明ですが、その自衛隊員の乗船を問題にした船員は反戦船員と新聞報道されて、それ以降の昇進はストップしました。当時にあった戦後の庶民のなんでも平和の影響でしょうか、私の先輩の方々で問題ある組織に属していたわけでもなく、思想的な人でもなく、普通のお酒好きの船員でした。私なんか、かわいがってもらっていました。あの時代でもこれなんですから、間違った方向で制定されますと、かっての特攻隊員のように、拒否できるわけもなく、砲弾が飛び交う中を船舶輸送に従事することになります。関心をもって冷静に議論していただきたいです。
 老生がイライラ戦争のときにペルシャ湾の最奥のクウエートまで航海した時の海員組合が決めた危険手当は、ペルシャ湾の航海している日数に応じた額で確か4−5万円だったように思います。少ないなあという実感でした。


 注)イラン・イラク戦争で18隻の日本タンカーが攻撃されて2名の死者と19人の負傷者がでた。

                         2014-1-11


船員の常務 1,2,3
 http://hayame2.sakura.ne.jp/details1037.html#船員の常務
   http://hayame2.sakura.ne.jp/details1037.html#船員の常務その2
   http://hayame2.sakura.ne.jp/details1037.html#ふたば事故



posted by 速魚 at 07:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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